社会インフラ化する企業

2021/02/13

無料で利用できる社会インフラ

この記事を読んでくれてありがとうございます。

社会や生活を支える公共的な基盤や仕組みを
「社会インフラ」と言います。
コロナで頑張ってくれている保健所や国立や市立の病院、警察や消防などは、我々国民の税金で成り立っている社会インフラです。
そして電気、水道、ガス、インターネットや鉄道などは、我々が利用者として利用した分を払っています。
これらは、我々がお金を払って利用している社会インフラになります。

ところが、
企業自体が社会インフラ化し、我々が無料でそのインフラを使えるようになってきています。

その代表例がGoogleです。
Googleにより、『検索』することで誰もが無料で世界中の情報にアクセスすることができるようになりました。
インターネットでの『検索』が存在する前は、何か調べようと思ったら、図書館に行っていたと思います。図書館は公共のインフラなので、我々の税金で維持されています。
一方、Googleにかかる費用を負担するのは、利用者ではなく広告主からの広告費になります。

インターネットという大きな市場で、一番目を引き一番お客が集まる大通りにあたるGoogle通りに看板を出さないと、お客が集まらないということで、広告料と言う形でお金を集めているわけです。
これまでなら、この大通りを通る通行人から、通行料という形で我々市民からお金を集めていたのが、広告料という形で企業からお金を集めるという形になった訳です。


「税金が高い」、「公務員の数が多い」などという声はよく耳にします。
もし、Googleの例にように、企業自体が社会インフラ化しビジネスとして利用者以外から費用回収できるモデルが増えれば、我々の税金も安くなるのではないでしょうか。

参考:未来に先回りする思考法


 
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