個別機能訓練加算
返還請求から守る
理学療法士!

はじめまして。私は「あずま理学療法士事務所」の東 克哉(あずま かつや)と申します。このページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

自己紹介

1981年9月30日生まれ。神戸市出身(小中高とずっと野球部)。1年の浪人を経て広島県立保健福祉大学に入学。卒業してすぐに研究者を目指し、広島大学大学院保健学研究科に入学。
しかし、博士課程後期で挫折。ビジネス路線に切り替える。

2010年5月 28歳の時に古民家改装型デイサービス新町の家を広島県竹原市で創業(定員10名)。

2015年4月 介護報酬改定で売上大幅減少となる。この年に「個別機能訓練加算Ⅱ」が開始。知りあいのデイサービスの算定のサポートも開始。
これが「理学療法士事務所」の原型となる。

2016年2月 デイサービスを閉鎖。「個別機能訓練加算Ⅱ」算定サポート事業に事業の軸を完全に移す。

これまで、50以上の事業所をサポートし、卒業も多数。
2020年6月 コロナ禍においてオンラインでのサポート事業を開始。

簡単に言えば、税理士さんみたいなものです。

ほとんどの事業所では、経理、会計を税理士さん(税理士事務所や会計事務所)に依頼していると思います。毎月の顧問料や決算書作成など、必要な時に必要な費用を支払う。

これと全く同じです。
個別機能訓練加算について、毎月の顧問料を支払い、毎月の書類をチェックし(実地指導対策)、利用者をアセスメントする(ケアマネへのPR)。

無理して理学療法士を雇うことは大きなリスクになります。

だから、理学療法士事務所。

私自身がデイサービスを経営、閉鎖してきた経験があるので、ハローワークや人材派遣で「普通の」理学療法士を雇用するのとはわけが違います。

私は、
どんな理学療法士よりも、個別機能訓練加算については詳しいと自負しています。
もちろん、利用者1人1人のADLアセスメント、プログラムの提供も行っています。
 
「実地指導対策」と「ケアマネへのPR」
 
この2つができる理学療法士はなかなかいません。仮に雇用するとなれば、給与を考えただけでも絶対に採算は合いません。

ぜひ、理学療法士事務所に依頼してください!

実地指導での返還請求は「0」!

当然ですが、これまで約5年間、50事業所において、返還請求は「0」です。
体験の利用者が来られた時には、ADLアセスメントを行い、理学療法士がいる事業所だとケアマネさんへのPRも十分に行いました。

本来なら各地を回りたいところですが、コロナ禍ということもあり、それは叶いません。
ですが、オンラインなら可能です。

個別機能訓練加算の書類の「写メ」でチェックすることができます。
スマホ、タブレットがあれば「動画」で利用者のADLをアセスメントすることができます。
そのADLアセスメントはオンライン講座となり、そのまま「処遇改善加算」の対象研修にもなります。

 

報酬支払いは、翌々月の28日以降

このタイトルを見て「ピン」と来る方、そうでない方で経営層に近いかわかります。
国保連からの報酬の入金は翌々月の28日。新たに個別機能訓練加算を算定したいと思っていても、資金繰りが悪化したら意味がありません。ですから、私たちは実施した翌々月の28日以降に弊社へ報酬を頂いています。

まずは、私たちの実力を確認してください。

実際、この文章だけでは、伝わらないことが多いと思います。ですので、私たちの実力、これまでの実績を動画にしてみました。その動画は、ズバリ
 
実録!ダメな個別機能訓練計画書!!


ダメな個別機能訓練計画書を見たことありますか?

実際に私たちが見てきた「ダメな個別機能訓練計画書」をいかに修正していくか。
このことを解説動画にまとめてみました。
解説動画はメールでお届けします
※迷惑メールに入っていることもあります。

実際の計画書です。
「何がダメか?」
わかりますか?

この計画書、確実「ダメ」です。
実地指導が来たら、ほぼ確実に
個別機能訓練加算
は、

「返還請求」です。

「返還請求」を免れるために
ぜひご覧ください!

↓解説動画はメールでお届け↓
※迷惑メールに入っていることもあります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

あずま理学療法士事務所

代表 理学療法士 東 克哉 1981.9.30生 神戸市出身
広島大学大学院保健学研究科終了後、デイサービス新町の家を起業。
5年半経営した後、個別機能訓練加算Ⅱを専門としたあずま理学療法士事務所を設立。
理学療法士を雇うことが難しい小規模のデイサービスを
中心に個別機能訓練をサポートしている。

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