各種補助金のご紹介
小規模事業者持続化補助金
補助額：最大50万～200万（ｲﾝﾎﾞｲｽ＋50万）
補助率：2/3
条件：飲食サービス業は雇用保険5人以下
売上減少：なし
補足：2025年9月～2026年7月31日の経費が補助対象OK
申請内容：既存事業の売上向上を伴う店舗改装、厨房機器、広告販促など
期間：2025年6月13日17:00（年3回ほど）
補助率：2/3
条件：飲食サービス業は雇用保険5人以下
売上減少：なし
補足：2025年9月～2026年7月31日の経費が補助対象OK
申請内容：既存事業の売上向上を伴う店舗改装、厨房機器、広告販促など
期間：2025年6月13日17:00（年3回ほど）
小規模事業者持続化補助金＜災害枠＞
補助額：最大100万～200万 補助率：2/3～3/3満額
条件：飲食は雇用保険5人以下,宿泊・観光は20人以下の小規模
直接被害＝被災証明など
間接被害＝2024年1月～2025年3月の任意の１か月が2024年or2019年以前の同月と比較して20％以上減少
補足：2024年1月1日～2026年6月30日の経費が補助対象OK
申請内容：復興改装，広告販促、車両、厨房機器など
期間：2025年4月28日17:00（年3回ほど）
条件：飲食は雇用保険5人以下,宿泊・観光は20人以下の小規模
直接被害＝被災証明など
間接被害＝2024年1月～2025年3月の任意の１か月が2024年or2019年以前の同月と比較して20％以上減少
補足：2024年1月1日～2026年6月30日の経費が補助対象OK
申請内容：復興改装，広告販促、車両、厨房機器など
期間：2025年4月28日17:00（年3回ほど）
省力化投資補助金（ｶﾀﾛｸﾞ型・一般型）
補助額：5人以下 750万円（1,000万円）
6~20人 1,500万円（2,000万円）
21~50人 3,000万円（4,000万円）
51~100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）
補助率：小規模2/3、中小企業1/2
条件：カタログ型と一般型があります。
設備導入・システム構築等の多様な省力化投資
生産・業務プロセス等の効率化
申請内容：人手不足に悩む中小企業
期間：2025年5月30日17:00
6~20人 1,500万円（2,000万円）
21~50人 3,000万円（4,000万円）
51~100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）
補助率：小規模2/3、中小企業1/2
条件：カタログ型と一般型があります。
設備導入・システム構築等の多様な省力化投資
生産・業務プロセス等の効率化
申請内容：人手不足に悩む中小企業
期間：2025年5月30日17:00
ものづくり補助金
補助額：750万円～2,500万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
条件：生産性を上げる設備への投資
申請内容：製品・サービス高付加価値化枠＝750万円～2,500万円
グローバル枠＝3,000万円
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
期間：2025年7月25日17:00（年3回ほど）
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
条件：生産性を上げる設備への投資
申請内容：製品・サービス高付加価値化枠＝750万円～2,500万円
グローバル枠＝3,000万円
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
期間：2025年7月25日17:00（年3回ほど）
新事業進出補助金
補助額：従業員数20人以下 2,500万円
従業員数21～50人 4,000万円
従業員数51～100人5,500万円
従業員数101人以上 7,000万円
補助率：1/2（一律） ※補助下限750万円
条件：①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
申請内容：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
期間：2025年7月10日18:00（年2回ほど）
従業員数21～50人 4,000万円
従業員数51～100人5,500万円
従業員数101人以上 7,000万円
補助率：1/2（一律） ※補助下限750万円
条件：①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
申請内容：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
期間：2025年7月10日18:00（年2回ほど）
中小企業成長加速化補助金
補助額：1億円～5億円
補助率：1/2（一律）
条件：①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること ③その他、賃上げ要件 など
申請内容：売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
期間：2025年6月9日17:00（年2回ほど）
補助率：1/2（一律）
条件：①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること ③その他、賃上げ要件 など
申請内容：売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
期間：2025年6月9日17:00（年2回ほど）
産地連携推進緊急対策事業
補助額：最大2億 補助率：1/2
条件：食品の加工・製造を行っている事業者。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
期間：第1次公募：2025年5月8日17:00
第2次公募：2025年6月頃予定
第3次公募：2025年8月頃予定
条件：食品の加工・製造を行っている事業者。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
期間：第1次公募：2025年5月8日17:00
第2次公募：2025年6月頃予定
第3次公募：2025年8月頃予定
ＩＴ導入補助金
補助額：150万～450万円
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
期限：2025年5月12日 ※今後も追加あり
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
期限：2025年5月12日 ※今後も追加あり
事業承継・M&A補助金
補助額：100万～800万円 ※賃上げ＝上限1,000万円
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：M&A、親族内承継、株式譲渡、事業譲渡等を一定期間内（4年前～2025年1月頃）までに行い、経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと＊新商品の開発や生産、新たな生産・販売方式の導入などの経営革新が必須
対象経費：店舗の借入費（補助事業期間内）、設備費、広報費、改装費 等
期日：公募待ち
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：M&A、親族内承継、株式譲渡、事業譲渡等を一定期間内（4年前～2025年1月頃）までに行い、経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと＊新商品の開発や生産、新たな生産・販売方式の導入などの経営革新が必須
対象経費：店舗の借入費（補助事業期間内）、設備費、広報費、改装費 等
期日：公募待ち
【東京】インバウンド対応力強化支援事業補助金
補助額：最大300万円 補助率：1/2（2/3）
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②飲食業、宿泊業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
②外国人用グルメサイトへの登録・掲載
③インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
④キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
⑤トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
⑥防犯カメラの設置など
期間：2026年3月31日 ※予算次第終了
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②飲食業、宿泊業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
②外国人用グルメサイトへの登録・掲載
③インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
④キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
⑤トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
⑥防犯カメラの設置など
期間：2026年3月31日 ※予算次第終了
【東京】旅行者受入対応力強化支援事業補助金
補助額：最大300万円 補助率：2/3
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①人材確保に関する事業(求人広告、人材仲介、外国人採用、採用サイト制作、採用動画制作等)
②人材の定着・育成に関する事業（人事制度導入、接客研修、マニュアル作成、就業規則改定）
③上記事業を実施するためのコンサルティング
期間：2026年3月31日 ※予算次第終了
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①人材確保に関する事業(求人広告、人材仲介、外国人採用、採用サイト制作、採用動画制作等)
②人材の定着・育成に関する事業（人事制度導入、接客研修、マニュアル作成、就業規則改定）
③上記事業を実施するためのコンサルティング
期間：2026年3月31日 ※予算次第終了
【東京】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金
補助額：最大200万円 補助率：2/3
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
期間：2026年3月31日 ※予算次第終了
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
期間：2026年3月31日 ※予算次第終了
【富山】ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ補助金 第2次
補助額：100万～500万
補助率：中小企業1/2、小規模2/3 ※給与支給総額（月額）を前年同月比３％引き上げで中小2/3、小規模3/4。
条件：事業実施期間内（2025/1/10）に事業場内平均賃金（時給単価）を10円以上引上げ補足：2024/1/29～2025/1/10までの期間で発生した経費が申請OK
対象経費：券売機、セルフレジ、改装工事費、予約・接客業務の管理システム 等
期限：2025年7月31日 ※オンライン申請可能、郵送は当日消印有効
補助率：中小企業1/2、小規模2/3 ※給与支給総額（月額）を前年同月比３％引き上げで中小2/3、小規模3/4。
条件：事業実施期間内（2025/1/10）に事業場内平均賃金（時給単価）を10円以上引上げ補足：2024/1/29～2025/1/10までの期間で発生した経費が申請OK
対象経費：券売機、セルフレジ、改装工事費、予約・接客業務の管理システム 等
期限：2025年7月31日 ※オンライン申請可能、郵送は当日消印有効
キャリアアップ助成（正社員化コース）
助成額：1人上限40万円～ 助成率：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成（重点支援対象者＋6か月後40万助成）
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期限：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成（重点支援対象者＋6か月後40万助成）
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期限：なし
業務改善助成金
助成額：30万円～600万円 助成率：3/4～9/10
対象事業者：•雇入れ後6か月を経過した労働者が対象
•事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等。
事業完了期限：2026年1月31日
申請期限：第1期 2025年6月13日 ⇒ 賃金引き上げ期間2025年5月1日～2025年6月30日
第2期 2025年6月14日以降 ⇒ 賃金引き上げ期間2025年7月1日～（毎年予定）
対象事業者：•雇入れ後6か月を経過した労働者が対象
•事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等。
事業完了期限：2026年1月31日
申請期限：第1期 2025年6月13日 ⇒ 賃金引き上げ期間2025年5月1日～2025年6月30日
第2期 2025年6月14日以降 ⇒ 賃金引き上げ期間2025年7月1日～（毎年予定）
働き方助成金
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期限：令和6年11月29日
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期限：令和6年11月29日
両立支援助成金
助成額：最大60万＋15万
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
人材開発支援助成金（リスキリング）
助成額：１事業者最大１億
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
エイジフレンドリー補助金
補助額：最大100万 補助率：1/2
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
期間：2025年5月予定（1事業者1申請のみ）
*毎年実施中
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
期間：2025年5月予定（1事業者1申請のみ）
*毎年実施中
省エネルギー投資促進支援事業
補助額：最大1億 補助率：1/2
条件：「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業
売上減少：なし
申請内容：高効率空調（エアコン）、冷凍冷蔵設備、LED照明器具等
期間：7月発表 郵送のみ
条件：「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業
売上減少：なし
申請内容：高効率空調（エアコン）、冷凍冷蔵設備、LED照明器具等
期間：7月発表 郵送のみ
ライズウィルを利用する2つのポイント
Point1 安心の採択実績と支援実績
サイトTOPにも記載しましたが、採択率も非常に高いです。また、創業以来15年の実績があり、県・市・商工会議所・商工会での専門家登録をしており、各商工会様からのご紹介先での補助金採択実績も多くあります。今回も、当社から懇意にさせて頂いている各商工会・商工会議所・金融機関等におつなぎして、Wチェック体制での補助金申請をおすすめしています。補助金を活用するために必要な知識、ノウハウを分かりやすい言葉でお伝えし、丁寧にご支援しています。
Point2 北陸のコンサル会社として様々な業績改善ノウハウがある
当社は様々なコンサルティングサービスをご提供する、富山県の会社です。主な顧客は、食に関するサービスを展開する企業、同時に建設業、小売り業、サービス業など多岐にわたります。売上アップに関しては販促ツール・WEB制作やSNS運用支援、法人営業代行などを行い、その他WEBを使った採用支援、良い会社を創る組織作りコンサルティング支援など、経営に関わる施策・業務を幅広くサポートしています。
ライズウィルで補助金申請した事例
（ご支援事例含む）
（ご支援事例含む）
《2020年～2023年の補助金事例》
事業再構築、小規模持続化、ものづくり、事業承継引継ぎ、
IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2024年3月28日時点の採択件数547件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計20億7807万
事業再構築、小規模持続化、ものづくり、事業承継引継ぎ、
IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2024年3月28日時点の採択件数547件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計20億7807万
ご支援飲食クライアント様からの評価
設立から15年 ご支援店舗300社以上
売上アップコンサルティング成功率94％以上！
売上アップコンサルティング成功率94％以上！
たくさんのクライアント様から”満足している”とのご回答をいただいています。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
