各種補助金のご紹介
小規模事業者持続化補助金＜賃上枠＞
補助額：最大200万 補助率：2/3
条件：飲食は雇用保険5人以下,宿泊・観光は20人以下
申請後に最低時給者を＋50円にする。
補助対象期間：2026年9月～2027年8月頃の経費
申請内容：売上向上の店舗改装、厨房機器、広告販促など
申請期日：2026年4月頃17:00（商工会締切＊月＊日）
*年に2回ほど
条件：飲食は雇用保険5人以下,宿泊・観光は20人以下
申請後に最低時給者を＋50円にする。
補助対象期間：2026年9月～2027年8月頃の経費
申請内容：売上向上の店舗改装、厨房機器、広告販促など
申請期日：2026年4月頃17:00（商工会締切＊月＊日）
*年に2回ほど
小規模事業者持続化補助金＜災害枠＞
補助額：最大200万 補助率：2/3
条件：飲食は雇用保険5人以下,宿泊・観光は20人以下
補助対象期間：2024年1月1日～2026年12月4日の経費＊過去に支払いした経費もOK
直接被害＝被災届出証明など ＊今からでも取得可能
申請内容：修繕、改装、設備、厨房機器，広告販促など
申請期日：2025年10月27日17:00（商工会締切10月17日）＊次回は能登エリア限定
条件：飲食は雇用保険5人以下,宿泊・観光は20人以下
補助対象期間：2024年1月1日～2026年12月4日の経費＊過去に支払いした経費もOK
直接被害＝被災届出証明など ＊今からでも取得可能
申請内容：修繕、改装、設備、厨房機器，広告販促など
申請期日：2025年10月27日17:00（商工会締切10月17日）＊次回は能登エリア限定
省力化投資補助金 一般型
補助額：従業員5人以下 750万円 6~20人 1,500万円
21~50人 3,000万円 51~100人 5,000万円
101人以上 8,000万円
補助率：小規模2/3、中小企業1/2
＊補助額1,500万以上は補助率1/3
条件：【返還】1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新後）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
補助対象期間：2026年6月頃～2028年3月頃
申請内容：複数の設備やシステム等を組み合わせたオーダーメイドへの投資（中古NG）
申請期日：2025年2月下旬17:00
21~50人 3,000万円 51~100人 5,000万円
101人以上 8,000万円
補助率：小規模2/3、中小企業1/2
＊補助額1,500万以上は補助率1/3
条件：【返還】1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新後）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
補助対象期間：2026年6月頃～2028年3月頃
申請内容：複数の設備やシステム等を組み合わせたオーダーメイドへの投資（中古NG）
申請期日：2025年2月下旬17:00
ものづくり補助金 高付加価値枠
補助額：従業員5人以下750万円 6～20人：1,000万円
21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
条件：従業員1名以上
【返還】1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新前）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
申請内容：商品やサービスを高付加価値（高単価化、大量生産等）にする設備やシステムへの投資（中古OK）
補助対象期間：2026年2月中旬～2026年12月頃
ーーー
グローバル枠のみ：3,000万円
＊海外旅費、通訳翻訳費、広告販促も可能
申請期日：2026年1月30日17:00（年3回ほど）
21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
条件：従業員1名以上
【返還】1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新前）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
申請内容：商品やサービスを高付加価値（高単価化、大量生産等）にする設備やシステムへの投資（中古OK）
補助対象期間：2026年2月中旬～2026年12月頃
ーーー
グローバル枠のみ：3,000万円
＊海外旅費、通訳翻訳費、広告販促も可能
申請期日：2026年1月30日17:00（年3回ほど）
新事業進出補助金
補助額：従業員数20人以下 2,500万円
従業員数21～50人 4,000万円
従業員数51～100人5,500万円
従業員数101人以上 7,000万円
補助率：1/2（一律）
条件：1500万以上の投資（中古OK）※補助下限750万円
①【返還】1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新前）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
②【返還】地域別最低賃金+30円以上
③【必須】常時雇用する従業員（正社員）1名以上
④新規事業が総売上高10％以上or付加価値額15％以上
⑤会社全体の3～5年後の付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
補助対象期間：2026年6月頃～2027年7月頃
申請内容：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
申請期日：2025年12月19日18:00＊年2回ほど
従業員数21～50人 4,000万円
従業員数51～100人5,500万円
従業員数101人以上 7,000万円
補助率：1/2（一律）
条件：1500万以上の投資（中古OK）※補助下限750万円
①【返還】1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新前）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
②【返還】地域別最低賃金+30円以上
③【必須】常時雇用する従業員（正社員）1名以上
④新規事業が総売上高10％以上or付加価値額15％以上
⑤会社全体の3～5年後の付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
補助対象期間：2026年6月頃～2027年7月頃
申請内容：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
申請期日：2025年12月19日18:00＊年2回ほど
中小企業成長加速化補助金
補助額：1億円～5億円
補助率：1/2（一律）
条件：年商10億円以上
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
申請内容：売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象期間：2026年6月頃～2028年5月頃
申請期日：2025年12月予定17:00（年2回ほど）
補助率：1/2（一律）
条件：年商10億円以上
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
申請内容：売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象期間：2026年6月頃～2028年5月頃
申請期日：2025年12月予定17:00（年2回ほど）
産地連携推進緊急対策事業
補助額：最大2億 補助率：1/2
条件：食品の加工・製造を行っている事業者。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
申請期日：毎年6～9月に年3回
条件：食品の加工・製造を行っている事業者。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
申請期日：毎年6～9月に年3回
ＩＴ導入補助金
補助額：150万～450万円
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
申請期日：2025年5月12日 ※今後も追加あり
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
申請期日：2025年5月12日 ※今後も追加あり
事業承継・M&A補助金
補助額：100万～800万円 ※賃上げ＝上限1,000万円
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：決算が3期以上の法人or青色申告者
①M&A、事業譲渡等:クロージング期間から1年以内（2024年11月29日～2025年11月28日）が申請可能。
クロージング期間の定義＝最終契約に基づくM&A取引が実行され、株式や事業等の引き渡し手続きと、譲渡代金の支払手続き（決裁手続）等により、経営権や所有権等の移転が完了すること。
※最終契約後のDDは不可。
②親族内承継を2025年11月29日～2030年11月28日に行う予定の企業。
対象経費：設備費、改装費、売買手数料等
申請期日：2025年11月28日17:00
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：決算が3期以上の法人or青色申告者
①M&A、事業譲渡等:クロージング期間から1年以内（2024年11月29日～2025年11月28日）が申請可能。
クロージング期間の定義＝最終契約に基づくM&A取引が実行され、株式や事業等の引き渡し手続きと、譲渡代金の支払手続き（決裁手続）等により、経営権や所有権等の移転が完了すること。
※最終契約後のDDは不可。
②親族内承継を2025年11月29日～2030年11月28日に行う予定の企業。
対象経費：設備費、改装費、売買手数料等
申請期日：2025年11月28日17:00
【東京】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金
補助額：最大200万円 補助率：2/3
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
申請期日：2026年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業もOK
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
申請期日：2026年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業もOK
【東京】旅行者受入対応力強化支援事業補助金
補助額：最大300万円 補助率：2/3
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①人材確保に関する事業(求人広告、人材仲介、外国人採用、採用サイト制作、採用動画制作等)
②人材の定着・育成に関する事業（人事制度導入、接客研修、マニュアル作成、就業規則改定）
③上記事業を実施するためのコンサルティング
申請期日：2026年5月予定 ※予算次第終了
＊飲食みなし大企業はNG、宿泊みなし大企業はOK
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①人材確保に関する事業(求人広告、人材仲介、外国人採用、採用サイト制作、採用動画制作等)
②人材の定着・育成に関する事業（人事制度導入、接客研修、マニュアル作成、就業規則改定）
③上記事業を実施するためのコンサルティング
申請期日：2026年5月予定 ※予算次第終了
＊飲食みなし大企業はNG、宿泊みなし大企業はOK
【東京】インバウンド対応力強化支援事業補助金
補助額：最大300万円 補助率：1/2（2/3）
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②飲食業、宿泊業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
②外国人用グルメサイトへの登録・掲載
③インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
④キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
⑤トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
⑥防犯カメラの設置など
申請期日：2026年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業はNG
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②飲食業、宿泊業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
②外国人用グルメサイトへの登録・掲載
③インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
④キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
⑤トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
⑥防犯カメラの設置など
申請期日：2026年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業はNG
【富山】ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ補助金 第3次
補助額：100万～500万
補助率：中小企業1/2、小規模2/3 ※給与支給総額（月額）を前年同月比３％引き上げで中小2/3、小規模3/4。
条件：事業場内平均賃金（時給単価）を10円以上引上げ
補足：2026/1/31～2027/1/9（予定）までの期間で発生した経費が申請OK
対象経費：券売機、セルフレジ、改装工事費、予約・接客業務の管理システム 等
申請期日：2026年2月開始予定
補助率：中小企業1/2、小規模2/3 ※給与支給総額（月額）を前年同月比３％引き上げで中小2/3、小規模3/4。
条件：事業場内平均賃金（時給単価）を10円以上引上げ
補足：2026/1/31～2027/1/9（予定）までの期間で発生した経費が申請OK
対象経費：券売機、セルフレジ、改装工事費、予約・接客業務の管理システム 等
申請期日：2026年2月開始予定
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
助成額：1人上限40万円～ 助成率：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成（重点支援対象者＋6か月後40万助成）
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期日：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成（重点支援対象者＋6か月後40万助成）
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期日：なし
業務改善助成金
助成額：30万円～600万円 助成率：3/4～9/10
対象事業者：•雇入れ後6か月を経過した労働者が対象
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等。
事業完了期限：2027年1月31日予定
申請期日：2027年4月頃に開始
対象事業者：•雇入れ後6か月を経過した労働者が対象
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等。
事業完了期限：2027年1月31日予定
申請期日：2027年4月頃に開始
働き方助成金
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期日：令和6年11月29日
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期日：令和6年11月29日
両立支援助成金
助成額：最大60万＋15万
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
人材開発支援助成金（リスキリング）
助成額：１事業者最大１億
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
エイジフレンドリー補助金
補助額：最大100万 補助率：1/2
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
申請期日：2025年10月31日（1事業者1申請のみ）早期終了あり
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
申請期日：2025年10月31日（1事業者1申請のみ）早期終了あり
省エネルギー投資促進支援事業
補助額：最大1億 補助率：1/2
条件：「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業
売上減少：なし
申請内容：高効率空調（エアコン）、冷凍冷蔵設備、LED照明器具等
申請期日：2026年7月予定 郵送のみ
条件：「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業
売上減少：なし
申請内容：高効率空調（エアコン）、冷凍冷蔵設備、LED照明器具等
申請期日：2026年7月予定 郵送のみ
ライズウィルを利用する2つのポイント
Point1 安心の採択実績と支援実績
サイトTOPにも記載しましたが、採択率も非常に高いです。また、創業以来16年の実績があり、県・市・商工会議所・商工会での専門家登録をしており、各商工会様からのご紹介先での補助金採択実績も多くあります。今回も、当社から懇意にさせて頂いている各商工会・商工会議所・金融機関等におつなぎして、Wチェック体制での補助金申請をおすすめしています。補助金を活用するために必要な知識、ノウハウを分かりやすい言葉でお伝えし、丁寧にご支援しています。
Point2 北陸のコンサル会社として様々な業績改善ノウハウがある
当社は様々なコンサルティングサービスをご提供する、富山県の会社です。主な顧客は、食に関するサービスを展開する企業、同時に建設業、小売り業、サービス業など多岐にわたります。売上アップに関しては販促ツール・WEB制作やSNS運用支援、法人営業代行などを行い、その他WEBを使った採用支援、良い会社を創る組織作りコンサルティング支援など、経営に関わる施策・業務を幅広くサポートしています。
ライズウィルで補助金申請した事例
（ご支援事例含む）
（ご支援事例含む）
《2020年～2025年の補助金事例》
新事業進出（事業再構築）、小規模持続化、ものづくり、
事業承継引継ぎ、IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2025年10月31日時点の採択件数898件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計29億0784万
新事業進出（事業再構築）、小規模持続化、ものづくり、
事業承継引継ぎ、IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2025年10月31日時点の採択件数898件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計29億0784万
ご支援飲食クライアント様からの評価
設立から16年 ご支援店舗992社
補助金・助成金コンサルティング成功率94％以上！
補助金・助成金コンサルティング成功率94％以上！
たくさんのクライアント様から”満足している”とのご回答をいただいています。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
