各種補助金のご紹介
小規模事業者持続化補助金
補助額：最大50万～200万（ｲﾝﾎﾞｲｽ＋50万）
補助率：2/3
条件：飲食サービス業は雇用保険5人以下
売上減少：なし
補足：採択から6ヶ月経過後に申請OK
申請内容：既存事業の売上向上を伴う店舗改装、厨房機器、広告販促など
期間：公募待ち 17:00（年3回ほど）
補助率：2/3
条件：飲食サービス業は雇用保険5人以下
売上減少：なし
補足：採択から6ヶ月経過後に申請OK
申請内容：既存事業の売上向上を伴う店舗改装、厨房機器、広告販促など
期間：公募待ち 17:00（年3回ほど）
小規模事業者持続化補助金＜災害枠＞
補助額：最大100万～200万 補助率：2/3～3/3満額
条件：飲食は雇用保険5人以下・加工，宿泊は20人以下の小規模
直接被害＝被災証明など
間接被害＝2024年1月～9月の任意の１か月の売上高が2023年or2019年1月～9月と比較して20％以上減少
補足：2024年1/1～2024年12/31の経費が補助対象OK
申請内容：復興改装，広告販促、車両、厨房機器など
期間：2024年12月予定 消印有効＊郵送のみ（5次）
条件：飲食は雇用保険5人以下・加工，宿泊は20人以下の小規模
直接被害＝被災証明など
間接被害＝2024年1月～9月の任意の１か月の売上高が2023年or2019年1月～9月と比較して20％以上減少
補足：2024年1/1～2024年12/31の経費が補助対象OK
申請内容：復興改装，広告販促、車両、厨房機器など
期間：2024年12月予定 消印有効＊郵送のみ（5次）
事業再構築補助金
補助額：100万円～1.5億円（申請枠と従業員数による）
補助率：1/2～3/4（企業規模、大規模賃上げによる）
条件：ｺﾛﾅ回復加速化枠＝ｺﾛﾅ前に受けていた融資をｺﾛﾅ融資によって借り換えをし、現在も返済が続いていること。又は2022年10月から2023年９月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
成長枠＝食料・飲料卸売業、その他の食料品製造業、飲食料品小売EC業などはOK（焼肉店以外の飲食店はNG)
申請内容：大がかりな事業変換
期間：公募待ち 18:00
補助率：1/2～3/4（企業規模、大規模賃上げによる）
条件：ｺﾛﾅ回復加速化枠＝ｺﾛﾅ前に受けていた融資をｺﾛﾅ融資によって借り換えをし、現在も返済が続いていること。又は2022年10月から2023年９月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
成長枠＝食料・飲料卸売業、その他の食料品製造業、飲食料品小売EC業などはOK（焼肉店以外の飲食店はNG)
申請内容：大がかりな事業変換
期間：公募待ち 18:00
省力化投資補助金
要相談！
ものづくり補助金
補助額：5人以下=上限750万
6人〜20人=上限1,000万
21人以上=上限1,250万
補助率：賃上げ枠＝小規模・中小2/3
条件：なし
申請内容：生産性を上げる設備への投資
期間：公募待ち（年4回ほど）
6人〜20人=上限1,000万
21人以上=上限1,250万
補助率：賃上げ枠＝小規模・中小2/3
条件：なし
申請内容：生産性を上げる設備への投資
期間：公募待ち（年4回ほど）
ＩＴ導入補助金
補助額：5万～350万円
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
期限：公募待ち ※今後も追加あり
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
期限：公募待ち ※今後も追加あり
事業承継・引継ぎ補助金
補助額：100万～600万円 ※賃上げ＝上限800万円
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：M&A、親族内承継、株式譲渡、事業譲渡等を一定期間内（4年前～2025年1月頃）までに行い、経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと＊新商品の開発や生産、新たな生産・販売方式の導入などの経営革新が必須
対象経費：店舗の借入費（補助事業期間内）、設備費、広報費、改装費 等
期日：公募待ち
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：M&A、親族内承継、株式譲渡、事業譲渡等を一定期間内（4年前～2025年1月頃）までに行い、経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと＊新商品の開発や生産、新たな生産・販売方式の導入などの経営革新が必須
対象経費：店舗の借入費（補助事業期間内）、設備費、広報費、改装費 等
期日：公募待ち
食品原材料安定化対策事業補助金
補助額：最大5億 補助率：1/2
条件：海外産の原材料を1年以上利用していること。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
期間：公募待ち（年3回程）17:00
条件：海外産の原材料を1年以上利用していること。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
期間：公募待ち（年3回程）17:00
【東京】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金
補助額：最大200万円 補助率：2/3
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都内に登記簿上の本店又は支店を有していること
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
期間：2025年3月31日 ※予算次第終了
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都内に登記簿上の本店又は支店を有していること
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
期間：2025年3月31日 ※予算次第終了
【東京】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
補助額：最大800万円 助成率：2/3
条件：①実施場所が東京都内＝令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店or支店があること。
実施場所が東京都外（神奈川、埼玉、千葉、 群馬、栃木、茨城、山梨）＝令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
②直近売上が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
申請内容：既存事業の強化or既存の強みを活かした新たな事業展開
期間：2025年3月まで毎月締切あり ※予算次第終了
条件：①実施場所が東京都内＝令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店or支店があること。
実施場所が東京都外（神奈川、埼玉、千葉、 群馬、栃木、茨城、山梨）＝令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
②直近売上が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
申請内容：既存事業の強化or既存の強みを活かした新たな事業展開
期間：2025年3月まで毎月締切あり ※予算次第終了
キャリアアップ助成（正社員化コース）
助成額：1人上限80万円 助成率：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成＋6か月後40万助成
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期限：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成＋6か月後40万助成
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期限：なし
業務改善助成金
助成額：30万円～600万円 助成率：3/4～9/10
対象事業者：•雇入れ後３か月を経過した労働者が対象
•事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等
申請期限：令和6年12月27日（毎年予定）
対象事業者：•雇入れ後３か月を経過した労働者が対象
•事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等
申請期限：令和6年12月27日（毎年予定）
働き方助成金
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期限：令和6年11月29日
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期限：令和6年11月29日
両立支援助成金
助成額：最大60万＋15万
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
人材開発支援助成金（リスキリング）
助成額：１事業者最大１億
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
エイジフレンドリー補助金
補助額：最大100万 補助率：1/2
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
期間：2025年5月予定（1事業者1申請のみ）
*毎年実施中
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
期間：2025年5月予定（1事業者1申請のみ）
*毎年実施中
ライズウィルを利用する2つのポイント
Point1 安心の採択実績と支援実績
サイトTOPにも記載しましたが、採択率も非常に高いです。また、創業以来15年の実績があり、県・市・商工会議所・商工会での専門家登録をしており、各商工会様からのご紹介先での補助金採択実績も多くあります。今回も、当社から懇意にさせて頂いている各商工会・商工会議所・金融機関等におつなぎして、Wチェック体制での補助金申請をおすすめしています。補助金を活用するために必要な知識、ノウハウを分かりやすい言葉でお伝えし、丁寧にご支援しています。
Point2 北陸のコンサル会社として様々な業績改善ノウハウがある
当社は様々なコンサルティングサービスをご提供する、富山県の会社です。主な顧客は、食に関するサービスを展開する企業、同時に建設業、小売り業、サービス業など多岐にわたります。売上アップに関しては販促ツール・WEB制作やSNS運用支援、法人営業代行などを行い、その他WEBを使った採用支援、良い会社を創る組織作りコンサルティング支援など、経営に関わる施策・業務を幅広くサポートしています。
ライズウィルで補助金申請した事例
（ご支援事例含む）
（ご支援事例含む）
《2020年～2023年の補助金事例》
事業再構築、小規模持続化、ものづくり、事業承継引継ぎ、
IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2024年3月28日時点の採択件数547件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計20億7807万
事業再構築、小規模持続化、ものづくり、事業承継引継ぎ、
IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2024年3月28日時点の採択件数547件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計20億7807万
ご支援飲食クライアント様からの評価
設立から15年 ご支援店舗300社以上
売上アップコンサルティング成功率94％以上！
売上アップコンサルティング成功率94％以上！
たくさんのクライアント様から”満足している”とのご回答をいただいています。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
