各種補助金・助成金・節税のご紹介
小規模事業者持続化補助金＜賃上枠＞
補助額：最大200万 補助率：2/3
条件：従業員（3カ月以上のバイト含む）が20人以下、店内飲食のみの飲食業は5人以下
申請後に一人当たり給与総額を年平均3.0%上げる。
補助対象期間：2027年4月頃～2028年3月31日の経費
申請内容：店舗改装、設備機器、広告（30万）、ウェブ対策（30万）等
申請期日：2026年12月15日17:00（商工会：12月4日）
補助金受取日：一律2028年6月予定
*年に2回ほど
条件：従業員（3カ月以上のバイト含む）が20人以下、店内飲食のみの飲食業は5人以下
申請後に一人当たり給与総額を年平均3.0%上げる。
補助対象期間：2027年4月頃～2028年3月31日の経費
申請内容：店舗改装、設備機器、広告（30万）、ウェブ対策（30万）等
申請期日：2026年12月15日17:00（商工会：12月4日）
補助金受取日：一律2028年6月予定
*年に2回ほど
【富山】ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ補助金 第3次
●ＤＸ枠、ＡＩ枠、ＧＸ枠
補助額：200万～500万
補助率：中小企業2/3、小規模3/4。
条件：労働生産性（付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却）÷従業員数（バイト含む）の4％向上
事業場内平均賃金（時給単価）を10円以上引上げ
補助対象経費：2026/2/3～2027/1/8＊過去支払OK
対象経費：複数の厨房設備、注文用、タブレット券売機、セルフレジ、改装工事費、予約・接客業務の管理システム 等
申請期日：延長2026年9月4日
補助額：200万～500万
補助率：中小企業2/3、小規模3/4。
条件：労働生産性（付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却）÷従業員数（バイト含む）の4％向上
事業場内平均賃金（時給単価）を10円以上引上げ
補助対象経費：2026/2/3～2027/1/8＊過去支払OK
対象経費：複数の厨房設備、注文用、タブレット券売機、セルフレジ、改装工事費、予約・接客業務の管理システム 等
申請期日：延長2026年9月4日
省力化投資補助金 一般型
補助額：従業員5人以下750万円 6~20人：1,500万円
21~50人：3,000万円 51~100人：5,000万円
101人以上：8,000万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
＊中小企業2/3＝2024年10月～2025年9月が最低賃金以下（富山1061円/石川1053円/東京1225円）30％以上である月が3ヵ月以上ある
従業員条件：1名以上
給与条件：直近決算1年分の給与支給あり
決算条件：1期以上（個人から法人成りNG）
返還：1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
補助対象期間：2027年3月頃～2028年8月頃
申請内容：複数の設備やシステム等を組み合わせたオーダーメイドへの投資（中古NG）
申請期日：2026年10月16日17:00（年に3回ほど）
最低賃金一覧表
https://x.gd/Ti9Bp
21~50人：3,000万円 51~100人：5,000万円
101人以上：8,000万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
＊中小企業2/3＝2024年10月～2025年9月が最低賃金以下（富山1061円/石川1053円/東京1225円）30％以上である月が3ヵ月以上ある
従業員条件：1名以上
給与条件：直近決算1年分の給与支給あり
決算条件：1期以上（個人から法人成りNG）
返還：1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
補助対象期間：2027年3月頃～2028年8月頃
申請内容：複数の設備やシステム等を組み合わせたオーダーメイドへの投資（中古NG）
申請期日：2026年10月16日17:00（年に3回ほど）
最低賃金一覧表
https://x.gd/Ti9Bp
新事業進出・ものづくり補助金 革新的新製品・サービス枠
補助額：従業員5人以下750万円 6～20人：1,000万円
21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
＊中小企業2/3＝2024年10月～2025年9月が最低賃金以下（富山1061円/石川1053円/東京1225円）30％以上である月が3ヵ月以上ある
従業員条件：1名以上 給与条件：無し 決算条件：無し
返還：1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
申請内容：商品やサービスを高付加価値（高単価化、大量生産等）にする設備やシステムへの投資（中古OK）
補助対象期間：2026年11月～2027年7月予定
ーーー
グローバル枠のみ：3,000万円
＊海外旅費、通訳翻訳費、広告販促も可能
申請期日：2026年10月30日17:00（年3回ほど）
＊年に2回ほど締切があります。
21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3
＊中小企業2/3＝2024年10月～2025年9月が最低賃金以下（富山1061円/石川1053円/東京1225円）30％以上である月が3ヵ月以上ある
従業員条件：1名以上 給与条件：無し 決算条件：無し
返還：1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
申請内容：商品やサービスを高付加価値（高単価化、大量生産等）にする設備やシステムへの投資（中古OK）
補助対象期間：2026年11月～2027年7月予定
ーーー
グローバル枠のみ：3,000万円
＊海外旅費、通訳翻訳費、広告販促も可能
申請期日：2026年10月30日17:00（年3回ほど）
＊年に2回ほど締切があります。
新事業・ものづくり補助金 新事業進出枠
補助額：従業員数20人以下 2,500万円
従業員数21～50人 4,000万円
従業員数51～100人5,500万円
従業員数101人以上 7,000万円
補助率：1/2
投資条件：1500万以上（中古OK）※補助下限750万円
従業員条件：1名以上 給与条件：無し
決算条件：1期以上（個人から法人成りOK）返還：①1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新前）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率3.5以上増加
②地域別最低賃金+30円以上
目標：①新規事業が総売上高10％以上or付加価値額15％以上
②会社全体の3～5年後の付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
補助対象期間：2027年4月頃～2028年12月頃
申請内容：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
申請期日：2026年10月30日18:00
＊年に2回ほど締切があります。
従業員数21～50人 4,000万円
従業員数51～100人5,500万円
従業員数101人以上 7,000万円
補助率：1/2
投資条件：1500万以上（中古OK）※補助下限750万円
従業員条件：1名以上 給与条件：無し
決算条件：1期以上（個人から法人成りOK）返還：①1人あたり給与支給総額の年平均成長率（更新前）が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率3.5以上増加
②地域別最低賃金+30円以上
目標：①新規事業が総売上高10％以上or付加価値額15％以上
②会社全体の3～5年後の付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
補助対象期間：2027年4月頃～2028年12月頃
申請内容：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
申請期日：2026年10月30日18:00
＊年に2回ほど締切があります。
中小企業成長加速化補助金
補助額：最大5億円
補助率：1/2（一律）
条件：年商10億円以上
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）＊年商の30%以上の投資がないと採択されない可能性が高い。
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
申請内容：売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象期間：2026年6月頃～2028年5月頃
申請期日：2026年10月29日15:00
＊年に2回ほど締切があります。
補助率：1/2（一律）
条件：年商10億円以上
①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）＊年商の30%以上の投資がないと採択されない可能性が高い。
②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
③その他、賃上げ要件など
申請内容：売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象期間：2026年6月頃～2028年5月頃
申請期日：2026年10月29日15:00
＊年に2回ほど締切があります。
産地連携推進緊急対策事業
補助額：最大2億 補助率：1/2
条件：食品の加工・製造を行っている事業者。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
申請期日：毎年6～9月に年3回
条件：食品の加工・製造を行っている事業者。
申請内容：調達先の多角化、生産性向上、販路拡大に対する『機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝、包装資材費』など
申請期日：毎年6～9月に年3回
デジタル化・ＡＩ導入補助金
補助額：150万～450万円
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
申請期日：随時募集 ※毎月締切あり
補助率：通常枠1/2、ｲﾝﾎﾞｲｽ枠2/3、ｾｷｭﾘﾃｨ枠2/3
条件：小規模、中小企業者等が対象。※組合関連、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人もOK。ｲﾝﾎﾞｲｽ枠「電子取引類型」＝大企業も対象。
対象経費：ｿﾌﾄｳｪｱ費、最大2年分のｸﾗｳﾄﾞ利用料・導入費
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ﾊｰﾄﾞｳｪｱ関連費
通常枠＝業務効率化や売上向上などの生産性向上ITﾂｰﾙ
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠＝ｲﾝﾎﾞｲｽ対応の会計ｿﾌﾄ・受発注ｿﾌﾄ・決済ｿﾌﾄ
ｾｷｭﾘﾃｨ枠＝ｻｲﾊﾞｰ攻撃などへのｾｷｭﾘﾃｨITﾂｰﾙ
申請期日：随時募集 ※毎月締切あり
事業承継・M&A補助金
補助額：100万～800万円 ※賃上げ＝上限1,000万円
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：決算が3期以上の法人 or 青色申告者
①PMI枠（M&A、事業譲渡等）:クロージング日から3年以内（2023年11月6日以降）であること or
申請2026年11月6日までに対象M&Aの基本合意＋交付申請2027年1月下旬までに最終契約の締結を完了。
クロージングの定義＝最終契約に基づくM&A取引が実行され、株式や事業等の引き渡し手続きと、譲渡代金の支払手続き（決裁手続）等により、経営権や所有権等の移転が完了すること。
※DDは必須ではなく任意で加点となる。
②事業承継促進枠（親族内承継）：5年以内（2026年11月17日～2031年10月末）に代表が変更すること。
対象経費：設備費、改装費、中間コンサル手数料等
補助対象期間：2027年3月頃～2028年2月末
申請期日：2026年11月6日17:00
補助率：1/2 ※一定条件のクリア＝2/3に引上げ
条件：決算が3期以上の法人 or 青色申告者
①PMI枠（M&A、事業譲渡等）:クロージング日から3年以内（2023年11月6日以降）であること or
申請2026年11月6日までに対象M&Aの基本合意＋交付申請2027年1月下旬までに最終契約の締結を完了。
クロージングの定義＝最終契約に基づくM&A取引が実行され、株式や事業等の引き渡し手続きと、譲渡代金の支払手続き（決裁手続）等により、経営権や所有権等の移転が完了すること。
※DDは必須ではなく任意で加点となる。
②事業承継促進枠（親族内承継）：5年以内（2026年11月17日～2031年10月末）に代表が変更すること。
対象経費：設備費、改装費、中間コンサル手数料等
補助対象期間：2027年3月頃～2028年2月末
申請期日：2026年11月6日17:00
【東京】アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金
補助額：最大200万円 補助率：2/3
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
申請期日：2027年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業もOK
条件：①アドバイザーの助言を受けること
②東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
③宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①DX促進費（レジ、タブレット等）
②機械設備導入費（厨房機器）
③新サービス・商品開発費（委託外注費、改装費等）
④人材育成費（研修会開催にかかる経費等）
⑤広告宣伝費（Web製作費、動画作成費等）
⑥コンサルタント経費
申請期日：2027年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業もOK
【東京】旅行者受入対応力強化支援事業補助金
補助額：最大300万円 補助率：2/3
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①人材確保に関する事業(求人広告、人材仲介、外国人採用、採用サイト制作、採用動画制作等)
②人材の定着・育成に関する事業（人事制度導入、接客研修、マニュアル作成、就業規則改定）
③上記事業を実施するためのコンサルティング
申請期日：2027年3月31日 ※予算次第終了
＊飲食みなし大企業はNG、宿泊みなし大企業はOK
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②宿泊業、飲食業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①人材確保に関する事業(求人広告、人材仲介、外国人採用、採用サイト制作、採用動画制作等)
②人材の定着・育成に関する事業（人事制度導入、接客研修、マニュアル作成、就業規則改定）
③上記事業を実施するためのコンサルティング
申請期日：2027年3月31日 ※予算次第終了
＊飲食みなし大企業はNG、宿泊みなし大企業はOK
【東京】インバウンド対応力強化支援事業補助金
補助額：最大300万円 補助率：1/2（2/3）
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②飲食業、宿泊業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
②外国人用グルメサイトへの登録・掲載
③インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
④キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
⑤トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
⑥防犯カメラの設置など
申請期日：2027年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業はNG
条件：①東京都に登記簿上の本店又は支店があること。
②飲食業、宿泊業などの観光関連事業者（中小企業）
申請内容：①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
②外国人用グルメサイトへの登録・掲載
③インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
④キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
⑤トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
⑥防犯カメラの設置など
申請期日：2027年3月31日 ※予算次第終了
＊みなし大企業はNG
業務改善助成金
助成額：40万円～600万円 助成率：3/4
対象事業者：雇用保険加入＋地域最低時給から50円以内＋雇入れ後6か月を経過した労働者が対象
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等。(車NG）
事業完了期限：2027年1月31日予定
申請期日：2026年９月1日に開始
対象事業者：雇用保険加入＋地域最低時給から50円以内＋雇入れ後6か月を経過した労働者が対象
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
申請内容：生産性向上のための設備投資等。(車NG）
事業完了期限：2027年1月31日予定
申請期日：2026年９月1日に開始
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
助成額：1人上限40万円～ 助成率：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成（重点支援対象者＋6か月後40万助成）
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期日：なし
申請内容：正社員を雇用する。
・「有期採用」→6か月後「正規雇用」＋6か月後40万助成（重点支援対象者＋6か月後40万助成）
条件：①正規雇用時に３％の賃上げ必要。
②有期から無期の場合は採用求人広告やハローワークなどの採用ルートの証明が必要。
申請期日：なし
働き方助成金
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期日：令和6年11月29日
助成額：上限730万円 助成率：3/4～4/5
対象事業者：•労働者災害補償保険の適用事業主
•交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること
•交付申請時点で全対象事業場の年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
申請内容：労働者に対する研修、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアや機器の導入、労働能率の増進に資する設備の導入などの実施に要した経費の一部が助成
申請期日：令和6年11月29日
両立支援助成金
助成額：最大60万＋15万
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
助成条件：対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得すること
注意点：事前にプランが必要
・5日は連続してなくてもOK
人材開発支援助成金（リスキリング）
助成額：１事業者最大１億
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
・研修など経費75％
・賃金１人１時間当たり960円
助成条件：新しい事業やサービスに取り組む際の研修費用や賃金の助成
大企業も可能OK
エイジフレンドリー補助金
補助額：最大100万 補助率：1/2
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
申請期日：2025年10月31日（1事業者1申請のみ）早期終了あり
条件：60歳以上の従業員を3か月以上雇用していること
申請内容：60歳以上の職場改善（作業場改装）＊エアコンNG
申請期日：2025年10月31日（1事業者1申請のみ）早期終了あり
省エネルギー投資促進支援事業
補助額：最大1億 補助率：1/2
条件：「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業
売上減少：なし
申請内容：高効率空調（エアコン）、冷凍冷蔵設備、LED照明器具等
申請期日：2026年9月予定 郵送のみ＊毎年4～9月予定
条件：「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業
売上減少：なし
申請内容：高効率空調（エアコン）、冷凍冷蔵設備、LED照明器具等
申請期日：2026年9月予定 郵送のみ＊毎年4～9月予定
【節税対策】1,000万以上の投資予定の企業様へ
●先端設備等導入計画
要約：設備投資をしやすくするための「税制優遇つき投資促進制度」
節税：固定資産税の軽減（最大3年間ゼロになる県もあり）結果としてキャッシュアウトを抑えられる
●経営力向上計画
要約：経営改善・生産性向上に本気で取り組む企業であることを国に示す計画
節税：即時償却 or 税額控除（※対象設備あり）
●中小企業経営強化税制
要約：設備投資をすると、法人税・所得税を大きく減らせる制度
節税：即時償却（100％） or 税額控除（7％ or 10％）
機械・ソフトウェア・器具備品などが対象
＊経営力向上計画とセットが前提
●中小企業投資促進税制
要約：経営力向上計画がなくても使える、設備投資の節税制度
節税：即時償却 or 税額控除（7％）
対象：設備はやや広め
＊経営力向上計画が間に合わない時の保険
●少額減価償却資産の特例
要約：30万円未満の設備は、買った年に全額経費にできる
1資産30万円未満、年間合計300万円まで
対象：青色申告の中小企業・個人事業主対象
最も即効性がある節税策（POS、タブレット、PC、什器など）
●欠損金の繰越控除
要約：赤字を将来の黒字と相殺できる制度
内容：最大10年間繰越
中小企業は所得の100％まで控除可
＊補助金事業・新規事業立ち上げ期との相性が良い（初年度赤字→後年度で節税）
●圧縮記帳（補助金×税務）
要約：補助金を受給後、すぐ課税されない仕組み
内容：補助金で取得した設備の課税を繰延
初年度の税負担を抑えられる
補助金活用では必須知識
要約：設備投資をしやすくするための「税制優遇つき投資促進制度」
節税：固定資産税の軽減（最大3年間ゼロになる県もあり）結果としてキャッシュアウトを抑えられる
●経営力向上計画
要約：経営改善・生産性向上に本気で取り組む企業であることを国に示す計画
節税：即時償却 or 税額控除（※対象設備あり）
●中小企業経営強化税制
要約：設備投資をすると、法人税・所得税を大きく減らせる制度
節税：即時償却（100％） or 税額控除（7％ or 10％）
機械・ソフトウェア・器具備品などが対象
＊経営力向上計画とセットが前提
●中小企業投資促進税制
要約：経営力向上計画がなくても使える、設備投資の節税制度
節税：即時償却 or 税額控除（7％）
対象：設備はやや広め
＊経営力向上計画が間に合わない時の保険
●少額減価償却資産の特例
要約：30万円未満の設備は、買った年に全額経費にできる
1資産30万円未満、年間合計300万円まで
対象：青色申告の中小企業・個人事業主対象
最も即効性がある節税策（POS、タブレット、PC、什器など）
●欠損金の繰越控除
要約：赤字を将来の黒字と相殺できる制度
内容：最大10年間繰越
中小企業は所得の100％まで控除可
＊補助金事業・新規事業立ち上げ期との相性が良い（初年度赤字→後年度で節税）
●圧縮記帳（補助金×税務）
要約：補助金を受給後、すぐ課税されない仕組み
内容：補助金で取得した設備の課税を繰延
初年度の税負担を抑えられる
補助金活用では必須知識
ライズウィルを利用する2つのポイント
Point1 安心の採択実績と支援実績
サイトTOPにも記載しましたが、採択率も非常に高いです。また、創業以来16年の実績があり、県・市・商工会議所・商工会での専門家登録をしており、各商工会様からのご紹介先での補助金採択実績も多くあります。今回も、当社から懇意にさせて頂いている各商工会・商工会議所・金融機関等におつなぎして、Wチェック体制での補助金申請をおすすめしています。補助金を活用するために必要な知識、ノウハウを分かりやすい言葉でお伝えし、丁寧にご支援しています。
Point2 北陸のコンサル会社として様々な業績改善ノウハウがある
当社は様々なコンサルティングサービスをご提供する、富山県の会社です。主な顧客は、食に関するサービスを展開する企業、同時に建設業、小売り業、サービス業など多岐にわたります。売上アップに関しては販促ツール・WEB制作やSNS運用支援、法人営業代行などを行い、その他WEBを使った採用支援、良い会社を創る組織作りコンサルティング支援など、経営に関わる施策・業務を幅広くサポートしています。
ライズウィルで補助金申請した事例
（ご支援事例含む）
（ご支援事例含む）
《2020年～2025年の補助金事例》
新事業進出（事業再構築）、小規模持続化、ものづくり、
事業承継引継ぎ、IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2025年10月31日時点の採択件数898件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計29億0784万
新事業進出（事業再構築）、小規模持続化、ものづくり、
事業承継引継ぎ、IT、県の独自補助金、農林水産省補助金等
2025年10月31日時点の採択件数898件（事業再構築75件）
獲得補助金額合計29億0784万
ご支援飲食クライアント様からの評価
設立から16年 ご支援店舗992社
補助金・助成金コンサルティング成功率94％以上！
補助金・助成金コンサルティング成功率94％以上！
たくさんのクライアント様から”満足している”とのご回答をいただいています。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
ライズウィルの経営理念は、「人々が新しい夢を描き、ワクワクしながら成長できる社会を創る」です。当社のコンサルティングご支援の継続率が非常に高いのは、お客様の成長を後押しするご支援を心がけているからです。そのため、当社のコンサルティングはより現場に特化して、社員全員で役割分担をしながらお客様の問題解決に取り組んでいます。
