ほとんどの住宅会社は「集客」を広告代理店任せにしたり、WEBのポータルサイトなどに依存しています。
やらないといけないのは頭でわかっていても、目まぐるしく進化するネットツールについていくのが精一杯で、使いこなせないという、お悩みをよく聞きます。
家の打ち合わせは、完成して引き渡しが終わるまで、つきっきりにならないといけないので、集客まで手が回らないのはよくわかります。
「自分ではできないから多少、費用がかかってでも誰かにやってもらった方が良いんだ...」
とおっしゃられている社長さんにもお会いしてきました。これまでは、それでも良かったかもしれません。ですが、この先はどうでしょう?
この先は、人口が増えない限りは新築の着工戸数が増えることはないとまで言われています。
野村総研は今の80万戸の着工戸数が、2040年頃にはおよそ半分の40万戸にまで減るのではないかという予測も発表しているのはすでにご存知のことだと思います。
ちなみに、私が新築住宅の営業をやっていた2001年頃は、まだ年間120万戸近くありました。
この20年で、40万戸も減っていることを考えると野村総研の予測もかなり現実味のあるものではないでしょうか?
脱・住宅相談所、広告代理店、ポータルサイトが急務...
新築戸建ての請負平均価格は、この先ますます下がっていくことが予想されます。
テレワークの影響で、都心に住むことの価値が見直され土地価格も下がっていくかもしれませんので、土地の魅力で建売を大量に売り捌くという手法もいつまで続くかわかりません。
大手メーカーの長期保証が残った空き家が、手頃な価格で売りに出てリフォーム需要が増え「更地」の仲介物件が今よりも手に入りにくくなる可能性も考えられます。
住宅業界を取り巻く状況を考慮すると、これまで通り、住宅相談所などの代理店や、ポータルサイトなどに高額な手数料を払って「集客」をしてもらうのはいずれ限界が出てくることでしょう...