雇用調整助成金の緊急対応期間は、令和2年4月1日～令和3年2月28日です。この期間中は、以前と比べて支給申請の要件は緩和され、書類の記載や添付書類も大幅に削減されています。また、雇用保険被保険者だけではなく、パート・アルバイトなど雇用保険に加入していない方も対象となります。これまで申請を諦めていた事業主の方もぜひご検討ください。
【主な支給要件】
・売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間（休業を開始した月（その前月または前々月でも可））の値が１年前の同じ月に比べ５％以上減少していること
・労使協定に基づき従業員を休業させ、賃金の6割以上の休業手当を支払うこと
【助成額】
助成額＝休業手当額（平均賃金額×休業手当支払い率）×助成率
助成率 中小企業：4/5、大企業：2 /3(4/5※)
解雇等を行わず雇用を維持している場合
中小企業：10/10、大企業3/4（10/10※）
※1都3県の飲食提供の自粛に協力する大企業の助成率
日額上限額 15,000円
【助成金申請を業務委託した場合の報酬】
着手金：3万円＋税
成功報酬：助成金額×15%＋税 （通常20%＋税）
※阿保さんのご紹介で、成功報酬5%割引で、優先対応で業務委託することができます。
【事務所案内】
はた社会保険労務士事務所
社会保険労務士 羽田未希（はたみき）
https://hata-sharoushi.com/