日本の労働生産性は調査記録が残る1970年以降、先進7カ国（G7）諸国で断トツ最下位の状態が続いている。政府は、この問題を重要課題として「働き方改革」を掲げ、生産性向上を目指している。
 
世界で、一番労働生産性の高い国はアイルランド、2位はルクセンブルク、3位は米国。日本は21位で、アイルランドの45%、米国の61%しか成果があがっていない。（G7の中ではずっと最下位）

（労働生産性＝従業員1人当たり、または1時間当たりに生み出す成果。2020年8月経済産業省データ）

日本企業は社員数が多く、労働時間が長い。本来なら生産性は高くなっても良さそうなものだが低いのはなぜか？

それは諸外国と比較すると非製造業や企業の間接部門（ホワイトカラー）の生産性が低い傾向にある点や、高い人件費と労働時間の長さが生産性を下げているからだといわれている。

先進国の多くは工業国として成長するが、その後、発展途上国に追いつかれ、国際競争力が低下すると言うのを繰り返してきた。

競争力の低下を防止するには2つの選択肢がある。
ひとつはアメリカのように消費を中心に経済を発展させる、いわゆる内需経済にシフトして経済を発展させるやり方だ。

この方法では、景気拡大を背景とし、可処分所得を貯蓄ではなく消費に回していくことで経済が発展する。その結果、アメリカでは失業率も低下し日本を逆転して経済発展につなげることができた。

もうひとつは、ドイツのように極めて付加価値の高い工業に特化するやり方だ。
ドイツは競争力を失った分野から次々と撤退し、医療器機やバイオ、重電など、極めて付加価値の高い分野にリソースを集中し、英語の語学力も生かして海外展開も進めてきた。

その結果ドイツのGDP（国内総生産）は日本の7割強しかないが、輸出は日本の2倍以上もあるというのが現実であり、製造業の分野でも日本はドイツに差をつけられている。

しかし、日本の場合、米国型消費経済への移行を目指し内需拡大を模索したが、米国とは逆に可処分所得のほとんどを貯蓄に充てたため消費には結びつかず、その結果失業率もアメリカより増え、可処分所得も逆転されてしまった。

その結果、日本は消費大国にも、製造業大国にもなれないまま今に至ってしまったことが原因で生産性が伸び悩む最大の原因となってしまった。 
企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）は、大手企業で1380万円に対し、中小企業は550万円と大手の約40％だ。

しかし、そんな中でも各業種において、
すなわち、同じ中小企業でも、大企業に打ち勝つほどの労働生産性を手に入れている会社と、低い労働生産性に終始している会社に二分されている。

そのカギとなるのはIT導入によって中小企業の労働生産性を飛躍させているかどうかということだ。

中小企業でも売上げを見た場合、IT投資をしている企業はしていない企業に比べ、製造業で2.6倍。卸売業で1.9倍の差がある。

ここで中小企業におけるITの利活用状況を見てみよう。
このデータから、特に赤枠の分野でITがあまり活用されていないことがわかる。

つまり、この赤枠部分のITを使いこなせれば、労働生産性を高めて、大きな利益へと結びつけられるのだ。

しかし、この部分を補ってくれるITシステムを調べると、複数の大手メーカーからもう販売されているのだ。それでは、なぜこの部分のITの活用が進んでいないのか？

それは、
があるからである。具体的には、
 

費用が高い：５年前に見積ったときで、基本設定費用と運営費用で
約４百万円、あとは毎月一人あたりの維持費用が数千円から数万円かかる。

資料整理が面倒：市販のソフトに自社の事業を細分化し、むりやり当てはめる作業が発生する。そのために資料を整理し直す必要がある。
この作業は物理的にも時間を要し、精神的にもタフでないと

本来システムが安定して稼働するまでに時間がかかるのに、見切り発車しないといけない：必要項目の決定は、本来使いながら増やしたり減らしたりして数カ月後やっと安定してくるものだ。

当初、何とかITツールを使いこなそうと調べてみると、多くの専門業者が
扱っていることがわかった。大別すると以下の3つに分類される。

MA（マーケティング・オートメーション）：潜在顧客の掘り起こし

SFA（セールスフォース・オートメーション）：販売活動全般

CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）：顧客満足度のさらなる向上

とは言っても、ここを乗り越えない限り今の時代では取り残されてしまう恐怖から、何とか使いこなせないかと、このうちの販売活動重視のSFAという分野に取り組むべく数社の専門業者数社と打合せをしたが、ピタッとくるものがなかったため、自作を決意。結果、
 
が完成した。

この「会社成功設計図」のテンプレートが果たして本当に使えるのかどうかを試すため、まずは自分が勤めた3つの会社で順に使ってみた。

そのときの「会社成功設計図」の評価をまとめると、

中国の子会社に社長で赴任したとき、営業マンの日常活動や、新規顧客への進捗状況が見えなかったがこのシステム導入で、ほぼリアルタイムで動きが見え、顧客の動向もよく理解できた。

また、個人別の業績や工場の稼働状況なども、この会社成功設計図から手に取るように見えた。

この会社成功設計図があることで、担当者が移動や退職しても、
引継ぎのための書類整理の時間は全く不要で引き継げた。
 

ドイツとの折半会社の副社長として、関係会社に赴任したとき、どの部門で、どれだけの利益が出ているのかが分からず困った。

そこで、この会社成功設計図を使って、部門別の利益管理を整理しなおし、利益の大きな項目から２つを改善するだけで、翌年以降利益を大幅に増やすことができた。
 

今、名古屋の会社の顧問をしているが、企画立案から実行計画、結果、数値測定や経過一覧、などすべてをこの一枚に納めており、社内で共有化することで、関係者が皆、フォルダの中を見ることができる。

この場合は、自分の活動をすべて記録として残し、後で振り返っても、実施してきた過程や進捗度などがすべて見える化できており、
次のステップの戦略打合せに役立っている。
 

この「会社成功設計図」は、半年、1年経過して、使い慣れてから市販のツールを導入すれば、最も効率的に使いこなせると思って作成してみたが、上記2社はその後も継続して使っている。

「会社成功設計図」を自社で使って、こういういい結果が出たので、会社の全体像を常に把握出来る簡単な方法がないかと困っている読者のあなたにも、きっと役立つと思い、実際使ってきたテンプレートを提供したいと思うに至った。

使い方はメルマガで説明、さらにテンプレートだけで使い方に不安な方には、
オンライン説明会も予定しているので、ぜひ参加してみてほしい。

このコロナが収束に向かう今の時期に、小規模事業者でも大手企業並みの労働生産性を取り入れて、新規顧客を増やし、普段の事業を効率化して、業績アップをつかみ取って欲しい。

プロフィール
中西 淳一（なかにし じゅんいち）
関西大学工学部応用化学課卒
一部上場化学会社で営業、企画、管理を経験した後、中国の樹脂部門の社長、帰国後ドイツ企業との合弁会社で副社長を歴任。短期間でいかに事業全体を把握し、利益管理から行動管理の現状把握をし、現状利益を大幅に増やすために何をどのようにすべきかを整理し、実現した。その背景には「会社成功設計図」の確立が大きく役だった。異なる会社でも、異なる事業でも、このテンプレートがそのまま使えて、無駄なく会社を効率的に拡大させるのに役立った。誰でも手作りで出来て、「安いコストで、早くつくれて、簡単に取り組める」テンプレートを完成することができたので、ぜひ一人でも多くの人に使っていただきたい。
会社成功設計図考案者
ビッグドリームネット代表

中西淳一メールマガジン運営方針について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中西淳一メールマガジンは、お客様のビジネスや生活に関する教養を深めることを目的としおります。そのため、無理なセールスや勧誘などは一切行うことは致しません。
 
©2020 Bigdreamnet All Rights Reserved