特商法の住所レンタルします

 


特定商取引法...
略して、特商法と呼ばれています。

あなたはご存知でしょうか？

特定商取引法...
＝消費者の利益を守るルールを定めた法律のこと

特商法に必ず記載すべき要素
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１：事業者の氏名
２：住所
３：電話番号
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ほかにも記載すべき要素はありますが...）

あなたの個人情報が関わるのは
この３つです。


事業者たるもの
特商法を記載するのは義務です。

個人でやっていようが
法人でやっていようが関係ありません。

それにも関わらず

Twitterを見ていると
この特商法の表記をしている人が
ほとんどいません。

特商法を明記していないと
お客様からの信頼を一気に失います。

セールスレターをクリックして
レターの内容もよく、買う気になっていたお客様も
特商法が明記されていないから購入しなかった。。。

このようなことはよくあります。

正直、特商法を明記するということは
自宅の住所という重要なプライバシーに関わる
情報を世間に公開することに抵抗があると思います。

 

住所レンタルの相場

自分の住所を記載せずに特商法を
明記する方法があります。

それが「バーチャルオフィス」を利用することです。

そのバーチャルオフィスですが、
住所だけをレンタルする場合の相場は
月額4000円～5000円と言われています。

意外と高いです。

また、高級志向の場合は住所だけの利用だけでも
5000円～1万円もかかるところも少なくありません。

それに加えて入会金もかかりますので、
安くても初期費用1万円はかかってしまいます。

正直、コロナも影響もあり
初期費用1万円、それ以降も毎月4000円
支払うことは痛手だと思います。

そこで 

弊社から提案があります。

あなたの経済的・精神的負担を少しでも軽くために
弊社をフルに活用して頂きたいです。

以下、詳細です。
HUNNN住所レンタル契約詳細


【期間：】
毎月更新
（いつでも契約解除可）


【料金：】 
入会金：6,000円  →　今だけ0円
月額費：2,980円（初月0円）


【内容：】
特商法に記載しなければならない
住所を弊社のオフィスの住所にして
記載することができます。


【支払いオプション：】
・PayPalのみ


【レンタル方法：】

①参加の確定は以下のボタンから完了させてください。

②決済完了後２４時間以内にペイパルで使用中のメールアドレス宛に
レンタル確定のメールを送信いたします。

③メールアドレスはGMAILかヤフーメールを推奨しており
キャリアのメールアドレスは届きにくくなっております。


※２４時間経過してもメールが来ない場合は...
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
長谷川のDMまで
「住所レンタルの購入に関して」
と件名を添えてご連絡お願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 
お申し込み