COCOA(ココア)インストしましたか?

2020/06/26

□スマホユーザー必見□
接触確認アプリCOCOA

cocoa美味しいよ!


6月25日の午後5時時点で434万件のダウンロードになったと発表されている。

政府は6月19日から「接触確認アプリ」を導入しました。

このソフト、プライバシー保護や不具合など不安はありますが

 
私は絶対にインストールすべきだと思います



陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、
「アプリを用いることで、自動的に通知が送られ、速やかな検査につながるシステム。
個人情報は取得しない安心して使えるアプリ。
どうか多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と呼びかけています。

19日提供開始した「接触確認アプリ」
オックスフォード大学の研究では、人口の6割がアプリを導入し、接触者を早期に隔離するとロックダウンを避けられるとしています。

安倍総理は「社会経済活動を犠牲とするやり方は長続きしない。制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、経済を回していく。
暮らしを守ることに軸足をおいた取り組みが必要」と言っています。

さらに6月19日から、都道府県をまたぐ移動もすべて自由になり、プロ野球も開幕した。Jリーグも再開準備が進んでおり、コンサートも1,000人規模であれば開催できるようになるため、「経済社会活動を本格化してほしい。まさに新たな日常を作り上げていく」と強調しています。


 
そもそもどんなアプリなの?

利用は強制ですか?

 
違います 個人の自主的な判断です。

日本の場合、アプリのインストールは
「強制」ではありません。

他国では、海外からの入国者やCOVID-19の罹患が明確な人の位置を把握するためにアプリの利用を強制に近い形で進めている場合もあるが、このアプリはそういう性質のものではないのです。



メールアドレスや電話番号、名前・住所の登録は必要か?

一切不要。 

位置情報を含む個人のプライバシーに関わる情報は一切記録しないし、ネットワークにもアップロードしないので、いわゆる「ユーザー登録」はなく、アプリのインストールだけで終わります。

(ただし、自分がCOVID-19感染に関する検査で「陽性」と判断された場合には情報入力する必要があります)。
他の国、例えば中国や韓国で使われたアプリ、
シンガポールで使われたアプリと同じものなの?


違います!

ただしドイツやイギリスなどが同様のアプリを導入しています。 

今回のアプリは、3月にシンガポールが導入した「TraceTogether」というアプリに着想を得て作られています。

しかし、その後にAppleとGoogleが共同で開発・公開したフレームワークに基づき、より厳密なプライバシー保護を軸に開発されています。

ドイツはすでに同じフレームワークによるアプリを公開済みで、イギリスも導入すると発表しました。

ただし、国によって方針は異なるため、アプリを使うといっても、そこで集める個人情報の考え方や機能は異なります。



国やスマホメーカーに自分の居場所・移動先を知られてしまうのでは?

個人情報は記録していないし、ネットワークにもアップロードされません。

 今回のアプリでは、「誰かと1m以内の距離を保ち、15分以上の時間が経過した」時に、相手の情報をスマホの中だけに記録します。

その人が
罹患しているか否かは問いません。 

その際に、「相手の名前や各種ID」「相手といた場所」「相手といた時間」などは記録されません。

「ある識別子(人を見分けるために必要な、匿名性を保った情報)を持つ人と濃厚接触した」という情報のみが記録されているのです。

後日、ネットワーク上にある「COVID-19陽性と登録した人の識別子」とスマホの中で照合することで、濃厚接触した可能性を通知する仕組みです。

個人情報はネットワークに出ていかないし、
位置情報を含む個人の行動履歴も記録されていません。
GoogleやAppleが作成したものですか?

そうではありません。


日本のエンジニアが中心になって作ったオープンソースのアプリをベースに、日本国内の企業である「パーソルプロセス&テクノロジー」が開発しました。

今回のアプリの核になっている技術は、エンジニアたちがボランティアとして集まったオープンソースプロジェクト「COVID-19 Radar Japan」のものです。

さらに、GoogleとAppleのフレームワーク技術を参考にして作られています。

しかし、最終的には厚生労働省が日本国内のITベンダー「パーソルプロセス&テクノロジー」に開発と運営を委託して開発されたもの。

そこにMicrosoftも技術支援の形で参加しているのです。



海外でも使えますか?

今はだめです!

日本国内のみが対象です。 

アプリは「各国の保健衛生機関」が「1国1アプリ」の形で出すことになっており、日本では厚労省が作った「COCOA」となります。

現状では国をまたいでの検出や通知にはフレームワークも対応していません。
体調が悪くなってから使えばいいですよね?

とんでもありません、むしろ「今」使ってください。

自分が感染を伝えるためではなく、
「周囲にどのくらい陽性者が増えているのか」
「陽性者との濃厚接触が増えた時にどう活動すべきか」
という起点になるアプリです。

だから、自分が陽性と疑われるときだけでなく、自分の体調が万全な時にも、周囲と協力する形を作るのが望ましいのです。

そうすることで、第2、第3の感染拡大期の混乱を小さくすることができます
早く発見できれば、早く拡大が防げるということです。



100%確実に陽性疑いの人との濃厚接触を検知できるんですか? 
誤検出はありますか?


100%の精度で、という意味ならだめです。

誤検出もあり得ます。

単に「近づいたこと」を記録するだけなので、感染の可能性がまずあり得ない環境でも「濃厚接触疑い」として記録されます。

また、Bluetoothの電波が届かない状況も想定されるが、その場合、近くに長時間いても記録されません。

何より、陽性が疑われる人がスマホを持っておらず、アプリも使っていない時の濃厚接触は検知できないわけです。



通知が来ていないということは、
「自分は感染していない証明」と考えていいですよね?


違います。

あくまで「このアプリを使っている陽性疑いの人との接触がなかったと思われる」ことが示されるだけで、あなたの感染の有無を判断するものではありません。

「陰性証明」のような形でこのアプリを使うことは間違いです。



全国民の6割がインストールしないと効果が出ないんですか?

この言い回しは正確にいえば違います。

しかし、多くの人々がインストールして使っている状況が生まれる必要があるのは事実で、ハードルは低いものではありません。

多くの報道では、この種のアプリについて
「全国民の6割がインストールしないと効果が出ない」とされています。

この根拠として使われているのは、オックスフォード大学で病理菌動態学関連の研究を手がける、クリストフ・フレイザー教授の研究グループが米科学雑誌Scienceの2020年3月号に寄稿した論文です。

とはいえ、現実問題として、人の行動範囲は決まっています。

多くの人はそこまで広くない、同じような地域を毎日移動しているものです。

だとするならば、「その地域でどれだけの人が使っているか」という判断によって、アプリの実効性は大きく変わってきます。

日本全体で平均をとって6割を目指すのではなく、感染がまだ落ち着いていない都市部での利用拡大を先に推進する、という考え方もあるでしょう。

スマホの利用率も地域によってばらつきがあるのが実情で、
「日本のスマホ普及率は6割強だから、6割の人が同じアプリを使うのは無理がある」という議論は、利用状況を考えるとズレた話です。

そもそも、一部の国で導入されたアプリとは異なり、

「陽性者の移動制限」や「厳密な位置管理」を行うものではなく、即効性のあるものとはいえません。

「アプリを使う」のは同じだが、強制でもないし、個人情報も記録されない
あくまでも自主規制です、同列に語るのは難しいのです。

1割・2割の利用率で厳しいのは間違いなく、アプリ利用を促進する施策は必要になります。

そもそも、強制力がない時点で「数週間で国民全員が使うアプリになる」と言うのは、過去の事例から見てもナンセンスです。

数カ月かけて普及を目指し、あくまで「次の感染拡大期に備える」と考えるのが妥当です。



即効性がなく、何も確実じゃないのなら、結局効果がなくて、
アプリなんて無駄なんじゃないですか?




それはあなたの行動と考え方で決まります。


ここまで述べてきてお分かりのように、非常にリスクが低いアプリにすることを多くの人が検討した上で作られています。

なので「胡散臭(うさんくさ)い」「即効性がなくて意味が薄い」という意見はよく分かりますが、その意識が、作ったアプリを無駄にすることになります。

リスクが低いことを勘案し、できるだけ多くの人が利用し、その上で問題を洗い出し、より良い状態を目指す必要があるということです。

 
少なくとも
私はインストールをすることをお勧めします。


 
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