利用規約
改訂日: 2019年9月25日
訂正日: 2019年12月12日
修正日: 2019年12月27日
設置日(仮): 2024年1月17日
設置日(仮 その２): 2024年4月21日
利用規約（以下、「規約」とする）は、本ウェブサイトに提供されるバナーや日記（以下、「サービス」とする）に関連する、バナーおよび日記を提供する「サイポン認定講師 星野昌彦の公式ブログ」（以下、「サイト」とする）に定義されます。これは利用条件を定めています。利用者（以下、「利用者」とする）は、規約に従ってサービスを利用しなければなりません。
第1条（適用）
規約は、利用者とサイトとの間の規約に関連するすべての関係に適用されます。
第2条（登録）
1. 利用者は、ビジネスパートナー（情報提供者、広告主、広告配信先などを含む。以下、「ビジネスパートナー」とする）の方法に従って利用登録を申請し、ビジネスパートナーによる利用を承認します。利用登録の終了まで。
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1. 利用者は、自己のリスクにおいてサービスのユーザーIDとパスワードを管理しなければなりません。
2. 利用者は、いかなる場合にもユーザーIDとパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。登録情報に一致するユーザーIDとパスワードの組み合わせでログインした場合、それはそのユーザーIDを登録した利用者によって使用されたものとみなします。
第4条（利用料金および支払方法）
利用者は、ビジネスパートナーのサービスおよびプライバシーポリシーに従うものとします。
第5条（禁止事項）
(1) 法律または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
(4) サイトのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 他の利用者の個人情報などを収集または蓄積する行為
(6) 他の利用者をなりすます行為
(7) サイトのサービスに関連して反社会的勢力に直接または間接的に利益を提供する行為
(8) ビジネスパートナーが不適切と判断するその他の行為
(9) サイトが提供するサービスの未許可複製
第6条（本サービスの提供停止など）
1. サイトは、以下のいずれかの理由が存在すると判断した場合、事前の通知なしに、すべてまたは一部のサービスの提供を中止または停止することがあります。
(1) サービスに関連するコンピューターシステムのメンテナンス検査または更新を実施する場合
(2) 地震、雷、火災、停電、自然災害などの不可抗力により、サービスの提供が困難になった場合
(3) 事故によりコンピューターまたは通信回線が停止した場合
(4) サイトがサービスの提供が困難と判断した場合
2. サイトは、いかなる理由によるサービスの提供の中断または停止により利用者または第三者が被った不利益または損害について一切責任を負いません。
第7条（利用制限および登録抹消）
1. サービスに関しては、規約に従ってください。
2. 本条に基づくサイトの行為によって利用者に生じた損害について、サイトは一切の責任を負いません。
第8条（免責）
1. サイトの違約に対する責任は、故意または重過失によるものでない限り、免除されます。
2. サイトは、サービスに関連する利用者と他の利用者または第三者との間で発生した取引、通信、または紛争について一切責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更など）
サイトは、利用者に通知せずに、サービスの内容を変更したり、サービスの提供を停止したりすることがあり、これによって利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第10条（利用規約の変更）
サイトは必要と判断した場合、利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができます。
第11条（通知または連絡）
利用者とサイトとの間の通知または連絡は、サイトが指定する方法によって行われます。
第12条（権利の譲渡および義務の担保の禁止）
利用者は、ビジネスパートナーの同意なしに、利用契約の地位、または本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することや担保として提供することはできません。
第13条（利用規約違反に対する制裁）
不正行為により第5条（禁止事項）に違反した場合や、不適切な手段を用いて閲覧を行った場合には制裁が加えられ、拒否されます。
1. 不正アクセスが行われた場合、アクセスごとに5万円が請求されます。
2. 請求に関しては、第14条（2）の紛争に関する費用の全額が、不正アクセス行為者によって負担されます。
3. これは、会員登録が完了した利用者には適用されません。
第14条（準拠法/管轄）
(1) 規約の解釈については、日本法が準拠法となります。
(2) 本サービスに関する紛争の場合、サイトの所在地を管轄する裁判所が専属管轄権を有します。