土地や建物の金額は大きく、購入や相続のときに多額の税金を納めることになりがちですが、マイホーム購入に限って税金を軽減できる制度や土地・建物を引き継ぐ人に配慮して税金を抑える特例などが多数設けられています。ただし、これらの制度を賢く活用するには、その仕組みを知り、事前に備えておくことが欠かせません。
◉住宅ローン控除
・住宅ローンを使って消費税率10％の住宅を取得した場合には、所得税等から13年間で最大約600万円を控除
◉認定住宅の特別控除
・長期優良住宅を新築した場合は、所得税から最大65万円を控除
・住宅ローン控除とは選択適用
◉すまい給付金
・年収要件を満たす住宅（新築・中古）取得者に最大50万円を給付
◉住宅取得資金贈与の非課税特例
・父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税
◉登録免許税
・住宅・土地は税率を軽減
・長期優良住宅・低炭素住宅の税率はさらに軽減
◉不動産取得税
・宅地の課税標準は1/2に減額し、住宅と土地は軽減税額３％
◉固定資産税
・長期優良住宅の税額は5年間、その他の一般住宅は３年間、1/2に軽減
・住宅の敷地（土地）は課税標準が1/6に軽減
◉印紙税
・不動産の譲渡契約書と建設工事の請負契約書には大きく軽減 ◉リフォームのローン控除
・バリアフリー、省エネ、耐久性向上、多世帯同居のリフォームには、所得税から5年間で最大62.5万円を控除
・住宅ローン控除とは選択適用
◉リフォームの特別控除
・耐震、バリアフリー、省エネ、耐久性控除、多世帯同居のリフォームをした場合は、それぞれ所得税から最大20～35万円を控除
・住宅ローン控除又はリフォームのローン控除とは選択適用（耐震を除く）
◉リフォームの固定資産税減額
・リフォーム完了年の翌年度の固定資産税を1/3～2/3減額
・耐震改修は賃貸住宅にも適用可
◉相続税のしくみ
◉贈与税のしくみ
◉相続時精算課税
◉贈与税の配偶者控除