米国から輸入される発がん食品

世界で進む「食品添加物」を
厳しく制限・禁止する流れ。

しかし、この流れに逆らい、
むしろ規制を緩和しているのが、、日本。

年々、日本は農薬や添加物の
規制を緩和し続けています。

政府が輸入を許可する食品には、
「子供の脳に悪影響を及ぼす」と、
米英では厳しく規制される
添加物が使用された食品もあるとか…。

日本のスーパーで
よく見かけるレモンですが、、

実はこれ、
防カビ剤てんこ盛りの
レモンなんです。

国内で収穫された作物は、
防カビ剤などの農薬をかけるのは
禁止されています。

しかし、米国産の食品には、
農薬をかけてもOK！という
法律になっているとか…。

この画像も、よく見ると
「当店で販売中のアメリカ産レモンは
厚生労働省認可基準内の
防カビ剤を使用しています」
と書かれています。

一体なぜ、
国内では認めない農薬を
米国だけ“特別に”
許可しているのでしょうか？

食政策センタービジョン21の代表、
安田節子先生はこう語ります。

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1975年。

日本で行われた検査の結果、
米国から輸入された
レモン、グレープフルーツなどから

禁止されている
発がん性の防カビ剤（OPP）が
多量に検出されました。

このため、日本政府は
倉庫に保管されていた
大量の米国産レモンなどを海洋投棄。

国民の健康を守ための、
当然の処置だったのですが、、

米国は、この対応に激怒。

「日本産自動車の輸入を止める！」と
脅してきたのです。

その2年後、
日本は発がん物質である
防カビ剤（OPP）の解禁を決定。

「禁止農薬でも、米国が使ったら
“食品添加物”とみなして許可する」という、
とんでもない変更を行い、
米国の言いなりになってしまいました。

自動車輸出の代償として、
国民の健康を犠牲にしたのです。

＝＝＝

さらに、
「今なお、米国の利益のために、
私たちの健康が犠牲にされる交渉が
日米間で行われている」と語る安田先生。

今、私たちの健康に迫る
「食の危機」とは？

本当にこのままで大丈夫なのか？

私たちの健康を守るために、
一体何をするべきなのか？

30年以上、
日本の食・農業・環境問題の
最前線で尽力し、

200万の署名を集め、
政府を動かした立役者
安田節子先生に解説いただきます。

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ダイレクト出版・政経部門
ルネサンス事業部
井上彩花

より、転載