「借金が返せない…」「督促状が届いて怖い…」。そんな悩みを抱えている方は、一度「時効援用」について調べてみることをおすすめします。時効援用とは、一定期間が経過した債務について、法律上支払う義務がなくなる制度です。正しく手続きを行えば、借金から解放される可能性があります。

しかし、時効援用は複雑な手続きであり、専門的な知識も必要となる場合もあります。そこで本記事では、時効援用の準備から必要書類、そして手続きの流れまでを網羅的に解説。借金問題解決の糸口を見つけ出すための、完全ガイドとして活用してください。

時効期間は、債務の種類によって異なります。主な債務の種類と時効期間は以下の通りです。

• 一般的な債務：5年 クレジットカードの未払い、消費者金融からの借入、キャッシング、ショッピングローンなど、一般的な商取引における債務は、5年の時効期間が適用されます。

• 裁判上の債務：10年 債務について訴訟が提起され、判決が確定した場合、時効期間は10年に延長されます。給料や財産の差し押さえなどの強制執行手続きが行われた場合も、10年の時効となります。

• 医療費（2020年以前）：3年 2020年4月1日より前は、医療費の債務については3年の時効期間が適用されていました。ただし、2020年4月1日以降に発生した医療費の債務は、5年の時効となりますので注意が必要です。

• 損害賠償請求権： 事故による損害賠償請求権など、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間は、原則として3年です。ただし、加害者が故意に損害を与えた場合は、時効期間は20年となります。

ご自身の債務がどの種類に該当するかを正確に判断することが、時効援用成功の第一歩です。

時効期間が経過しただけでは、時効は完成しません。時効の完成とは、債権者が最後に権利を行使できる時点（起算点）から時効期間が経過した状態を指します。起算点は、債務の種類や個々の状況によって異なります。

• 商事債権（売掛金など）： 最後の取引（商品売買やサービス提供）の日から時効期間が起算されます。

• 金銭消費貸借契約： 借入金の返済期日から時効期間が起算されます。ただし、元金均等返済の場合は、個々の返済期日ごとに時効期間を計算する必要があります。

• クレジットカード： カード会社が最後に利用代金の請求を行った日から時効期間が起算されます。

• 不法行為に基づく損害賠償： 損害が発生した日または損害および加害者を知った日から時効期間が起算されます。

起算点を正確に特定することで、時効が完成しているかどうかを判断できます。

信用情報機関とは、個人の信用情報を収集・管理している機関です。主な信用情報機関として、CIC、JIC、全国銀行個人信用情報センターなどがあります。これらの機関に開示請求を行うことで、ご自身の債務状況や信用履歴を確認できます。信用情報機関の報告書には、過去の債務、返済状況、延滞情報などが記載されているため、時効援用を検討する上で貴重な情報源となります。