サイポン利用規約

本規約は、当社が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
（1）本規約　この利用規約
（2）当社　株式会社エキスパート
（3）本サービス　第3条で定めるサービス
（4）本サイト　https://saipon.jp/
（5）利用者　本サービスを利用する方
（6）カスタマー　利用者から商品・サービスを購入する方
（7）本サービス利用契約　当社と利用者との間で締結される本サービス利用に関する契約
（8）立替払契約　当社と決済事業者との間で締結される立替払に関する契約
（9）販売等契約　利用者とカスタマーとの間で締結される商品販売又は役務提供に関する契約
（10）売上債権　販売等契約により発生した利用者のカスタマーに対する代金債権
（11）実行計画　クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含みます。）であって、その時々における最新のもの。
（12）知的財産権等　特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
（13）反社会的勢力　暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（14）機器等　機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
（15）機密情報　個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条（この利用規約について）

  1. 規約は、利用者全員に適用されます。
  2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
  3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
  4. 当社は、利用者の許可を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合の本サービスの利用規約は、変更後の本規約に基づくものとします。
  5. 本規約の変更は、当社が、変更後の本規約を本サイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
  6. 本規約の変更により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
  8. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
  9. 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。

第3条（本サービス内容）

  1. 社は、本規約に基づき、オンライン決済サービス及びWebサイト作成機能を提供するものとします。
  2. 当社は、オンライン決済サービスにおいて、決済事業者と決済事業者契約を締結し、利用者がカスタマーと販売等契約を締結した場合は、売上債権が利用者から当社に債権譲渡され、決済事業者契約に基づいて決済事業者から当社に立替払いが行われます。立替払いがされた後、本サービスの利用料を減額した残額が利用者に支払われます。
  3. 利用者は、本サービスへの登録の時点で、利用者が登録時に当社に提供したメールアドレスが、当社のメールマガジンの配信先として登録されることを了承するものとします。またこの登録は、本サービス利用契約が終了した後も解除されるものではありません。ただし、メールマガジンの解除は、当社が定める方法に従い、利用者の意思でできるものとし、当社は、利用者に代わって解除の手続を行う義務を負わないものとします。
  4. 本サービスの具体的内容及び利用方法は本サイトに定めるものとします。
  5. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
  6. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
  7. 本サービスに原始的瑕疵不適合が存在する場合には、修正により対応するものとし、その他担保責任を負わないものとします。

第4条（登録）

  1. サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
  2. 登録申請は、当社が定める方法により、ＩＤ、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
  3. 登録申請が認められた時点で、利用者と当社との間に、本規約を内容とする本サービス利用契約が成立するものとします。なお、利用者が反対の意思を明示又は黙示に表示した場合も同様です。
  4. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
  5. 利用者は、登録にあたり、次の事項をすべて満たすことを表明し保証するものとします。
    （1）18歳以上であること。
    （2）18歳以上20歳未満の場合は、親権者等の法定代理人による当社所定の同意書を提出していること。
    （3）日本語を理解し、読み書きできること。
    （4）事理弁識能力を有し、本サービス及び本規約の内容を理解できること。
    （5）暴力、虐待を推奨するサイト、人種差別を推奨するサイト、法律に違反するサイト、公序良俗に反するサイトを運営していないこと。
    （6）ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっていないこと。
    （7）本サービスへの登録情報に偽り、誤認を与える、又は不正確な情報がないこと。
    （8）本規約について遵守することを承諾していること。
    （9）不正利用目的がないこと。
    （10）過去に登録を当社により解除されていないこと。
    （11）礼節をわきまえたコミュニケーションを図れること。
    （12）その他当社が登録を不適当と認める者でないこと。
  6. 当社は、前項に違反する場合に、利用者に催告することなく登録を取消す又は本サービス利用契約を解除することがあります。なお、その理由を利用者に開示する義務を負いません。

第5条（パスワード等の管理）

  1. 用者は、ＩＤ及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。
  2. ＩＤ及びパスワードは利用者本人のみが使用できるものとし、第三者へ譲渡、貸与等をすることは禁止します。
  3. ＩＤ及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのＩＤを保有している利用者の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 万一、許可無く自分のＩＤが利用された場合、又はＩＤならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

第6条（債権譲渡）

  1. オンライン決済サービスを利用する利用者は、販売等契約により売上債権が発生した場合は、当該債権を当社に譲渡するものとします。当社は、利用者に対して、別に定める債権譲渡代金を支払います。
  2. 利用者は、前項に基づき譲渡された売上債権につき、第三者に対する譲渡、担保設定、第三者に対する買取権、優先交渉権、その他の利用権の設定はされていないことを保証するものとし、そのために必要な承諾をカスタマーから取得するものとします。
  3. 利用者は、カスタマーとの間で販売等契約が成立し、売上債権が発生した場合は、当社が利用者に対する債権譲渡代金の支払いを完了したか否かを問わず、カスタマー及び決済事業者に対して当該売上債権を直接請求できないものとします。

第7条（所有権）

  1. カスタマーの決済事業者に対する代金等の支払いが完了するまで商品の所有権が決済事業者に帰属する場合において、利用者がカスタマーに販売した商品の所有権は、当該売上債権に係る立替払契約が成立したときに決済事業者に移転するものとします。ただし、決済事業者により立替払契約が取消し又は解除された場合、売上債権に係る商品の所有権は、立替払金等が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは当社が当該立替払金等を決済事業者に返還したときに、利用者に戻るものとします。
  2. 利用者が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等によりカスタマー以外の者に対して誤って販売等契約を行った場合であっても、当社と決済事業者との間に立替払契約が成立した場合には、販売等契約を行った商品の所有権は決済事業者に帰属するものとします。なお、この場合にも前項但書の規定を準用するものとします。

第8条（販売等契約）

  1. 利用者は、本サービス利用契約に従い、正当かつ適法な商行為に則り、カスタマーに対し販売等契約を行うものとします。
  2. 利用者は、販売等契約を行うことに関し、次に掲げる事項を遵守するものとします。
    （1）利用者の作成した販売条件や商品・サービスの説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵の無い商品等の販売、提供を行うこと
    （2）カスタマーに対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、カスタマーが取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること
    （3）電子商取引にあっては、カスタマーとの間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示する等誤操作の防止措置を講じること
    （4）利用者は、原則として商品等の提供時に、商品等の名称、数量、代金額、税額、代金支払方法その他の事項（割賦販売法の適用となる販売等契約を行った場合は、同法第30条の2第4項およびその施行規則に定める事項を含みます。）等を記載した書面をカスタマーに交付するものとします。ただし、カスタマーの同意がある場合は、当該書面に換えて、同一内容を記録したデータを作成し、電磁的方法により交付することができるものとします。
  3. 利用者は、当社がカスタマーに対して、カスタマーがクレジットカードに基づく決済をするに際し、カード会員番号、売上日付、金額、加盟店名、その他販売等契約の内容が記録された電磁的データを作成し、電磁的方法による交付することにつき、カスタマーの承諾を得るものとします。

第9条（販売等契約に係る広告等）

利用者は、利用者の責任及び費用負担において、利用者が販売等契約における表記に関して、次の事項を遵守するものとします。
（1）割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）その他の関係諸法令の定めに違反しないこと
（2）消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
（3）公序良俗に違反する表示をしないこと
（4）特商法に定める販売等契約を行う場合には、広告時点において、以下の事項について表示を行うこと
　・利用者の名称
　・利用者の所在地
　・利用者の電話番号（電子商取引においては電子メールアドレスを併記）
　・責任者名および責任者への連絡方法
　・商品・サービスの販売価格、送料、その他必要とされる料金
　・商品・サービスの引渡期間
　・代金の支払時期および方法
　・商品・サービスの返品、取消しに関する説明
　・電子商取引においては当該データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。ただし、暗号化によりデータの機密性が完全に保持できる等、消費者に誤解を与える表示をしないこと
　・その他、当社が合理的な理由に基づき必要と認めた事項

第10条（販売等契約の取り消し）

  1. 利用者は、販売等契約を行う全ての商品・サービスについて、カスタマーに商品・サービスが到着してから利用者が別途定める期間においては商品・サービスの返品又は交換を受け付けるものとし、カスタマーに対し、販売等契約時において、その旨を明示するものとします。
  2. 利用者は、商品・サービスの特性に鑑みて返品又は交換を受け付けない場合には、予め当社の承諾を得るものとし、承諾を得た場合には、カスタマーに対し、その旨明示するものとします。
  3. 利用者は、カスタマーが法律上の権利に基づき、商品・サービスの返品を請求した場合は、遅滞なく販売等契約の取消しを行うものとします。

第11条（債権譲渡代金の支払拒絶又はその返還）

当社は、利用者の販売等契約に次に定める事由が発生した場合は、当該販売等契約に係る債権譲渡代金の支払を拒絶し、又はその返還を求めることができるものとします。この場合において、当社は、当該債権譲渡代金を次回以降に利用者に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。
（1）利用者がカスタマーとの間で成立している販売等契約を取消し又は解除した場合
（2）クレジットカードが利用された場合において、カスタマーよりクレジットカードの利用が自己の利用によるものではない旨の申し出が当社又は決済事業者にあった場合
（3）カスタマーとなるべき資格を有しない申込者及びカスタマー以外の第三者がクレジットカードを利用して販売等契約を行った場合
（4）決済事業者が当社又は利用者に対し、立替払金等の支払いを拒絶し又はその返還を求めた場合
（5）本規約又は決済事業者の定める規約の定めに違反して販売等契約が行われたことが判明した場合
（6）立替払契約が取消し又は解除された場合
（7）その他、当社の合理的判断により、利用者に対し販売等契約に係る債権譲渡代金の支払拒絶又は返金請求をした場合

第12条（クレジットカード決済における利用者の遵守事項）

  1. 利用者は、クレジットカード決済において、有効なカードによる販売等契約の申し込みを行ったカスタマーに対し、本サービスに係る販売等契約を拒絶し、又は他の決済手段の利用を求めてはならず、また、他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求する等、当該カスタマーに不利となる差別的取扱いを行ってはならないものとします。
  2. 利用者は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、利用者は、当社又は決済事業者からカード取扱状況の説明を求められたときは、当該カード取引状況が以下の各号に該当しないことを証明しなければならないものとします。
    （1）自ら発行を受けたカードを用いる行為
    （2）販売等契約の実態がないにもかかわらず、販売等契約を装い、カードを取扱う行為
    （3）商品・サービスの販売の対価として、合理的な金額以上の対価により販売等契約を行いカスタマーに対して、現金又は現金に類するものを交付する行為
    （4）利用者がカスタマーから商品・サービスを買い戻すことを前提として、又はカスタマーが当該商品・サービスを第三者に転売して現金化する目的であることを知って、カスタマーに対して、当該商品・サービスの販売等契約を行う行為
    （5）その他カスタマーが現金を取得することを目的として、カードを取扱う行為
  3. 利用者は、当社又は決済事業者から特定のカード会員番号を無効とする旨通知を受けた場合、当該会員番号を使用する販売等契約を行わないものとします。また、利用者は、本サービスの申込者がカード利用者本人以外であると疑われる場合、又はカード使用状況が明らかに不審と思われる場合には、本サービスに係る販売等契約を行わないものとします。
  4. 利用者は、クレジットカードを用いた販売等契約の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カスタマーのカード番号を取扱ってはならないものとします。
  5. 利用者は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつカード番号等につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取扱わなければならないものとします。
  6. 利用者は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置と同等の措置を講じなければならないものとします。
  7. 利用者は、前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画と同等の措置の具体的な方法及び態様を別途定めるものとします。
  8. 当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、前項に定める措置の具体的方法及び態様による措置が実行計画に定められた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、利用者はこれに応じるものとします。

第13条（事故時の対応）

  1. 利用者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、利用者は、遅滞なく以下の措置を採らなければならないものとします。
    （1）漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること。
    （2）前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること
    （3）前2号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発防止のための対応について必要に応じて公表又は影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
    （4）漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表又は影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
  2. 前項柱書の場合であって、漏えい、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、利用者は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
  3. 利用者は、第1項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告するとともに、遅滞なく、第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
    （1）第1項第1号及び第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法
    （2）第1項第1号及び第2号の調査につき、その途中経過及び結果
    （3）第1項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール
    （4）第1項第4号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容
    （5）前各号の他これらに関連する事項であって当社が求める事項
  4. 利用者の保有するカード番号等が漏えい、滅失又は毀損した場合であって、利用者が遅滞なく第1項第4号の措置を採らない場合には、当社は、事前に利用者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等に係るカスタマーに対して通知することができるものとします。

第14条（クレジットカードの有効性等の確認）

  1. 利用者は、クレジットカードを用いた販売等契約を実施するにあたっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならないものとします。この場合において、利用者は、実行計画に掲げられた措置と同等の措置を講じてこれを行うものとします。
    （1）通知されたカード番号等の有効性
    （2）当該販売等契約がなりすましその他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」といいます。）に該当しないこと
  2. 利用者は、前項の確認のために講じる実行計画に掲げられた措置と同等の措置の具体的方法及び態様を別途定めるものとします。

第15条（不正利用等発生時の対応）

  1. 利用者は、クレジットカードを用いた販売等契約につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を作成し実施しなければならないものとします。
  2. 利用者は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正及び再発防止のための計画の内容ならびにその作成及び実施のスケジュールを報告するものとします。

第16条（是正改善計画の策定と実施）

  1. 利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社の求めに応じて期間を定めて当該事案の是正及び改善の為に必要な計画の策定と実施をしなければならないものとします。
    （1）利用者がカード番号等の適切な管理をせず、又はそのおそれがあるとき。
    （2）利用者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失もしくは毀損し又はそのおそれがあるとき。
    （3）利用者がクレジットカードの有効性等の確認に違反し又はそのおそれがあるとき
    （4）利用者が行ったクレジットカードを用いた販売等契約について不正利用が行われた場合であって、不正利用等発生時の対応の義務を履行しないとき。
    （5）前各号に掲げる場合のほか、利用者のクレジットカードを用いた販売等契約に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、利用者についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。
  2. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、利用者が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を作成する原因となった事案の是正もしくは改善の為に十分ではないと認めるときには、利用者と協議の上、是正及び改善の為に必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、利用者は、これに従わなければならないものとします。

第17条（不正利用被害の負担）

  1. 利用者が行ったクレジットカードを用いた販売等契約について、不正利用がなされたものである場合には、当社は、利用者に対し、当該不正利用に係る債権譲渡代金の支払いを拒み又は支払済みの当該金員の返還を請求することができるものとします。ただし、利用者がクレジットカードの有効性等の確認に違反していない場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、前項の場合に、利用者に対して別途損害が発生した場合は、損害賠償請求をすることができるものとします。

第18条（本サービス料金及び決済）

  1. 本サービスの料金は、は本サイトに定めるものとします。
  2. 当社は、本サービスの料金を改定することができるものとします。
  3. 当社が利用料金を改定した場合、本サービス利用契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適応されますが、更新後の月の支払い日において変更した料金が適応されるものとします。
  4. 当社は、債権譲渡代金から本サービスの利用料を減額した残額を利用者が希望する方法に従い支払います。銀行振込において、振込手数料は、利用者負担とします。
  5. 当社は、原則として、利用者からのキャンセルは受け付けず、支払われた本サービスの料金の返金は行いません。
  6. 当社の責に帰すべき事由によって、本サービスに関してある暦月において通算して10日以上、完全な使用停止になった場合、利用者の該当月利用料を無償とするものとします。なお、完全な使用停止とは、本サービスの全機能が全く使用できなくなることをいうものとします。

第19条（禁止事項等）

  1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
    （1）本規約に違反する行為。
    （2）実在しない利用者として登録する行為。
    （3）故意・過失に関わらず、当社の営業を妨害する行為。
    （4）当社又は第三者を中傷し名誉を傷つけ、不利益をもたらす行為。
    （5）著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権、その他法律上の権利又は保護に値する権利の侵害、あるいは関連する法規に違反する行為。
    （6）第三者のプライバシーを侵害する行為。
    （7）宗教活動及び政治的勧誘に該当する行為。
    （8）反社会行為、法令違反行為及び当社が適宜禁止する行為。
    （9）正当な理由のない不正なキャンセル、返金・返品依頼行為。
    （10）クレジットカードの不正利用その他不正な決済行為。
    （11）根拠のないクレーム、苦情を呈する行為。
    （12）当社、又は販売者のサーバー及び販売者サイト等への不正アクセスや不適切な方法、若しくは許容範囲を超えた頻度による使用等、当社サイトや販売者サイト等の運営に支障を与える行為。
    （13）本サービスの利用によって知り得た本サービス、当社、他の利用者に関する全ての情報を、第三者に開示、提供又は漏洩する行為。
    （14）本サービスに関連して、本サービス外での契約を目的として、利用者と直接取引を行う行為。
    （15）法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
    （16）第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
    （17）本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
    （18）公序良俗に反する行為
    （19）反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
    （20）その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条（利用者の責任）

  1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
  2. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
  4. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  5. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  6. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
  7. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
  8. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第21条（免責）

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性・欠陥が常に修復されること等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
  3. 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
  4. 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
  5. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本条の定めにかかわらず、何らかの理由で当社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合、当社の責任は、当該利用者に関し当社が受領した料金の総額を上限とします。

第22条（知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第23条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

  1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
  2. 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
  3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

第24条（登録の抹消・解約）

  1. 利用者は、登録を抹消・解約する場合は、当社所定の方法により各月の14日までに解約フォームより、申し入れを行うことにより当月末日に登録を抹消・解約することができます。なお、未払い料金がある場合に登録の抹消・解約は認められません。
  2. 当社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
  3. 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
    （1）登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
    （2）重大な過失又は背信行為があった場合
    （3）支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    （4）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    （5）公租公課の滞納処分を受けた場合
    （6）その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  4. 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
  5. 当社は、本サービス利用契約が、期間満了、合意解約、解除、本サービスの廃止、利用資格の取消、その他の事由で終了した場合、1か月を超えない範囲で事前予告の上、当該利用者の保有するデータ及び個人情報を削除することができるものとします。
  6. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第25条（秘密保持）

  1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
    （1）開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
    （2）開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
    （3）開示又は提供によらず、独自に取得した情報
    （4）機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
  2. 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にもかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
    （1）利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
    （2）当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
    （3）開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
  3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第26条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

  1. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
  2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
  3. 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
  4. 当社は、次の場合に、当社が提供し、利用者が利用する共有サーバー又は専用サーバーにroot権限でアクセスし、必要最小限の範囲で、利用者が管理するデータを閲覧又は取得することができるものとします。この場合、当社は、当該データを、当該目的の範囲内で使用するものとします。
    （1）利用者の本規約違反の有無及びそれらの内容を調査又は確認するため
    （2）第三者から、当該データが、第三者の個人情報を権限なく取得したものであり、又は第
    者の知的財産権、プライバシー権、名誉、業務上の信用若しくは他の権利を侵害する旨の申入があった場合に、当該申入の内容を確認するため
    （3）利用者からの問い合わせに対する対応、又は利用者に対する技術的サポートのため
    （4）その他やむを得ない事由がある場合
  5. 当社は、前項各号の事実がある場合において、必要最小限の範囲で、自らの権限及び裁量で、 利用者が管理するデータ及び個人情報を削除することができるものとします。ただしこのことは、弊社が削除の義務を負っていることを意味しません。

第27条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
    （1）反社会的勢力に該当すること
    （2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    （3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    （4）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    （5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    （6）役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    （7）自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
  2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第28条（連絡方法）

  1. 利用者と当社の間の連絡は、Eメール、郵送、電話通信等の通信手段にて行われるものとし、当社から発信した時点で通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
  2. 本規約に基づく契約期間中は、前項に定める連絡を利用者は拒否できません。ただし、当社から利用者へ本サービスに関する情報などのメールマガジンその他の広告メールを配信する場合には、配信前に利用者から事前の承諾を得るものとします。

第29条（権利及び地位の譲渡等）

当社及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第31条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第32条（管轄裁判所）

当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
令和3年6月29日　改定