退職代行をクーリングオフすることはできない？キャンセルはできる！

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退職代行を依頼したけれど、やはり途中で依頼をストップしてほしくなってしまった。

自分で退職を申し出た方がいいと思ってしまった、やっぱりもう少し働こうと思ってしまった。

そんな風に急に思い直すということもあるかと思います。そんなときにクーリングオフの手続きはできるのでしょうか？

結論として退職代行にはクーリングオフの制度そのものがありません。特に規程が適用されるような販売方法とは言えませんので、依頼した費用を取り戻すというのは難しいでしょう。

ただし、依頼のキャンセルということであればできるはずです。まだ動いていないという条件付きにはなりますが、費用はとにかく、依頼を止めるだけならできるはずです。

本当はこのようなことをするべきではないですが、もし万一、止めたいと思ったのであればすぐに連絡するようにしてください。

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退職代行はクーリングオフはできません

何かのサービスを中止してほしいと思うと、クーリングオフという言葉を思い浮かべるかもしれません。

誤った契約をしてしまった場合、クーリングオフの制度で助かったという話はよく聞きます。

ただし実際にはクーリングオフはできる業種が限られています。相手から勧誘されたような取引ではなく、自ら申し込んだ通信販売であればクーリングオフは対象外です。

自動的に適用できるものではありませんので後は退職代行業者がキャンセルを受け付けるかどうかというものになってしまいます。

稼働前であればキャンセル自体はできるはず

クーリングオフはできませんが、まだ稼働前であればキャンセル自体はどの退職代行業者であってもできるはずです。

退職代行で動かないでほしいという依頼を無視して会社に退職手続きを行ってしまうということは考えにくいです。ただし、既に動いてしまったものはもうどうしようもありません。

退職代行業者から会社に退職しますと連絡したのに、それを無かったことにするのは相手もいる話になりますし常識的に不可能です。会社側も困惑する話になりますし、その責任は自分で取らなければいけません。

そのため連絡してほしくないのであれば一刻も早く連絡する必要があります。

おそらく返金してもらうのは困難

退職代行のキャンセルができたとしても、一度依頼した場合、その料金を返金してもらうというのは難しいでしょう。

キャンセル料が発生していくらか戻ってくる可能性もあるかもしれませんが、ゼロでも文句は言えないと考えた方がいいものです。

ビジネスとして取引成立してしまった後の話になってしまうと、もうそれは業者次第の話になってしまいます。

ここの返金を期待するくらいであれば、最初からこのような重要な依頼をするべきではありません。

もちろん退職代行が失敗する等のことがあればそれは返金の対象にはなるかと思いますが、依頼してその必要が無くなりましたというのは無理がある話になってしまいます。

キャンセルするような可能性があるのなら依頼しないこと

退職代行を気軽に依頼することが間違っているというつもりはありません。ですが、依頼するということは、もうその時点で会社は退職するということになります。

後からやはり退職したくないとか、自分で言いますというのは、退職代行業者も会社側も困惑する話になり、トラブルのもとになってしまいます。

会社側も一度辞めるといって手続きに入った人が引き留めもしないのにもう一度働きますといっても、もう同じように受け入れられなくなってしまいます。

退職をするというのは重大な決断であり、安易にひっくり返すような話ではありません。

まだ迷う要素があるのであれば、それは退職代行に依頼するような時期ではないということです。

自分で言えるなら言った方がいい

自分で退職を申し出ることができるのであれば、その方が良いに決まっています。

円満に退職するには自分で言うのが一番です。退職代行を使って退職を申し出ると、会社側は拒否する権利はありませんので退職を受けいれますが、やはり「なんで自分で言ってくれなかったんだ」という気持ちは出てしまいます。

形式上は円満退職とはなっても、実際にはそうではない退職の仕方になるため、その会社とは今後は付き合わないような流れになるでしょう。

いきなり退職代行業者のような第三者が入ってきて、会社側も面白く感じるはずがありません。

退職代行というのはどうしても自分では言い出せないような状況にある人、とてもつらい環境にいる人が使う最後の手段ということであり、むやみに乱用して、やはり自分で言いますとひっくり返すようなことはしてはいけません。

最悪キャンセルの場合は費用は捨ててもいいと考えましょう

キャンセルをしたいけど、費用が返ってこないと嫌だ・・・等と考えてはいけません。

まず大前提としてキャンセルが気軽にできる取引ではありませんし、もしキャンセルとなった場合には、もうその費用は捨ててもいいと思っておきましょう。

返ってくるかどうかわからなくてキャンセルを迷っていたらその間に会社に退職連絡が入って身動きが取れなくなってしまうかもしれません。

また返ってこない費用を争っても仕方がありません。退職代行の費用はどこに依頼しても数万円程度です。この金額でまともに争うと費用対効果が全く合いません。アルバイトでもすればすぐに稼げる金額であり、ここにこだわるメリットがないため、注意しましょう。

まとめ　

ここでは退職代行とクーリングオフの制度についての話をしました。クーリングオフ制度はありませんので利用はできませんが、稼働前であればキャンセルすることは可能でしょう。

ただしその場合の費用は戻ってこないことを考えておいた方がいいでしょう。

基本的にキャンセルを考えるのであれば退職代行は利用すべきではありません。

・本当にその会社を辞めたくて仕方がない
・その会社に自分で退職を申請することができない

この場合に利用するのが退職代行であり、これは最終手段です。自分でなんとかできたり、まだ辞めなくてもいいという人はわざわざ退職代行を利用する必要はありません。

後からいろいろなことを言うとトラブルにもなりかねません。退職に関してどう考えているのか真剣に考え整理した上で、必要であれば依頼するようにしていきましょう。