東京で退職代行業者を利用して退職することのリスクというのはあるのでしょうか?これはどこの地域であろうと何かが変わるわけではありません。
基本的に退職代行を使って失敗するようなリスクはゼロに近いです。普通は退職自体は順調にできるはずです。
他に考えられるリスクとしては以下のようなことがあります。
東京だからというわけではありませんが、繁華街等で退職前の会社の人と偶然出会ってしまうリスクは絶対にないとは言えません。
ただ、一般的に考えてそんなに東京都内で知り合いに会う可能性なんてほとんどありませんし、会ってもそのままスルーしてしまえば問題はないでしょう。
そして時間が経てば向こう側ももう相手にしなくなってきます。街中で会ってわざわざ退職のときの話をしてくるような人はいないでしょう。
ただ、あまりにも会社の近くで生活していたり、そこに頻繁に出かけるという場合は、ある程度の期間控えることを考えた方がいいかもしれません。
退職代行を使った場合、会社の人が直接電話をかけてきたり、メールを送ってきたり、場合によっては直接家に来たりということは考えられます。
こういうことはしないでくださいと当然退職代行業者側からは連絡をしますが、それでも本当に守るかどうかはわかりません。ただし相当なブラック企業でない限りこのようなことはやらないはずです。家にまで押しかけるのは場合によっては法に触れる話にもなってしまいます。
基本的には何か連絡があっても一切出ないこと。そして何かメール等あった場合には、それに対応せず退職代行業者に内容を伝えるということです。下手に間に入ってしまうと、トラブルの元になりかねません。
せっかく退職代行業者に依頼しているのに、自分で応対した結果、押し切られてしまった、余計な言質を取られてしまったということも起こりかねません。
このような場合は一切に連絡に応じないことで問題は防げるはずです。
退職代行を利用してやめることで損害賠償をさせるなんてことを言ってくる会社がないとは言えません。
ただし、このような話は大抵の場合実現しません。損害賠償というのは会社側がやりたいと言ったからできるものではなく、裁判をしてという流れになってきます。
裁判をしてということは、そこで費用が発生しますし、勝てることが前提になってきます。退職することは何の違法行為でもなく、むしろ労働者には退職する権利が認められています。退職するだけで損害賠償をすることはできません。
むしろ裁判となると、その会社のブラック企業であることが明らかになり評判が悪くなるリスクも出てきます。従業員としてよほど問題を起こしているというわけでもない限り現実的ではないと考えられます。
もし単純に退職をするだけではなく、何かの金銭的問題や業務上の問題が発生しているという場合は、弁護士運営の退職代行業者に相談するようにしましょう。弁護士であれば退職だけではなくその他の付加業務も対応ができるはずです。
最近では会社側も退職代行の存在を知って退職代行の利用が不可という規程を用意しているところもあるようです。
このような場合、退職代行業者にはその内容を伝えておいた方が良いとは思いますが、実質的にその効果はありません。退職したいという人を拒否すること自体が法的にできないものになっており、その規程は民法優先で無効となるでしょう。
どれだけ会社側が行ったところで退職したいという人を無理やり働かせることはできません。また離職票を交付しない等も違法になってしまいます。
そこまでして法に反してまで退職を止める必要は会社側にもないはずです。