物流Weekly 2024年5月30日

物流の改題解決でネックになる事が多重構造
昔からのしがらみもあるが、水屋と呼ばれる事業者がトラックを持たず、トラック業者を紹介して手数料を稼ぐ事業が、この多重構造のもとにある

９２年の物流２法で水屋と呼ばずに貨物利用運送事業者と呼び名が変わった
結果、ＩＴ業者が多数参加し、貨物と貨物を運ぶ業者をマッチングする事を生業にしている

物流子会社もこの貨物利用事業者に所属する（トラックを所有せず、親会社の貨物を運ぶ業者を手配する）

ところがアメリカなどはこの多重構造は２次構造までとする指導がある事
日本でも多重構造を改める動きもあり、さらに２０２４年問題でドライバー不足で貨物が運べなくなる事態まで発展している

荷主企業も自衛手段として一部自社便化する動きも出てきた
同様に利用運送事業者もすべて紹介ではなく、一部自社でも実運送をするようになってきた

これがニュースにも取り上げられるようになった