荷主企業が物流を設計・管理する事になった
コンプライアンス違反があっても、２０２４年問題の摘発があっても、リスクの発生や復活計画の必要性があっても、すべて荷主指導で行う
もちろん荷主の中に３PL、物流子会社、元請け、フォワーダーも入る

２０２４年問題に対応するためには、「スマート物流戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」が必要になる
大量生産・大量消費・大量廃棄時代生産は現品を見ながら、照合し、仕入れや売り上げを確定してきた
循環型社会になると、現品を見なくともクラウド上で商品No（バーコードかQRコード）で照合し、どこで荷合わせするか、荷合わせ後はいつ到着するか、これらがモニタリングもできるスマート物流になってきた

内閣府主導のスマート物流（SIP）は今各業界で実証実験が繰り返されている

これに乗り遅れることなく、情報の流れを総点検すべき時が来た
クラウド上で個別認証が出来るか？できるようにするには何が必要かを検討する