流通業務効率化法は特定事業者が国への報告義務を果たすには、取引先である中小の協力が要る。荷待ち時間の申告、予約システムの利用、契約の書面化、附帯業務の有償化。制度対応は、発注条件の変更として中小企業に降ってくる。

中小運送会社のドライバーは、到着時刻と荷役完了時刻の申告を求められることになる。ドライバー任せにするのか、配車担当が回収するのか、元請への通知まで誰が責任を持つのか

改正貨物自動車運送事業法で義務化された実運送体制管理簿の作成にあたり、下請けの中小運送会社は元請けに対し、自社の商号、実運送区間、貨物内容、請負階層を運行ごとに通知しなければならない。これまで電話やメッセージアプリで回っていた下請け手配でも、誰がどこを運び、何次請けなのかを後で追える状態にしておく必要がある

標準倉庫寄託約款が60年超ぶりに全面改正され、4月1日に施行される。搬出入車両での手荷役、仕分け、検品、ラベル貼りといった作業が附帯業務として明記され、倉庫業者は別途料金を請求できるようになる

26年1月に施行された取適法（旧下請法）も中小の取引環境を変えている。公正取引委員会の調査では、運送事業者間の取引で発注書面の不交付や、荷待ち・積み込み・取卸しといった運送以外の役務を記載していない不備が複数確認された。口約束での委託から書面による明記へ、月締めの一括処理から案件単位の証跡管理へ、実務の転換が求められている。

24年問題が「運べるかどうか」の危機であるのに対し、26年4月は「管理できる会社かどうか」が問われる局面だ。求められるのはデータの提出、システムの利用、契約の書面化という管理プロセスへの恒常的な組み込みであり、運賃交渉や中継輸送といった対症療法では凌げない。対応できなければ、取引条件を満たせない側に回る。

対象外でも無関係ではない理由は3つある。第1に、大手の制度対応が発注条件として降ってくること。第2に、改正物流効率化法がすべての荷主と物流事業者に努力義務を課しており、国の基本方針・判断基準では荷待ち・荷役等時間の短縮や積載率の向上が求められていること。第3に、トラック・物流Gメンの是正指導が企業規模で線を引かないことだ。全国360名体制でプッシュ型の情報収集が行われ、要請に従わなければ勧告、社名公表へと段階的措置が進む。

中小が問われるのは、自社の規模ではない。大手の制度対応に付き合えるだけのデータ、運用、契約管理を持っているかどうかだ。

以上、Logistics Today ４月１日記事より引用