固定資産税QA
2020/06/19
年の中途で土地や家屋の売買があった場合は
地方税法の規定により、毎年１月１日（賦課期日）現在、登記簿に所有者として登録されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっています。
年の始めに家屋を取り壊した場合は
固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の４月から始まる年度分について課税されます。
したがって、例え１月１５日に取り壊された家屋も１月１日には存在していたことから、４月から始まる年度の固定資産税の課税対象になります。
したがって、例え１月１５日に取り壊された家屋も１月１日には存在していたことから、４月から始まる年度の固定資産税の課税対象になります。
固定資産税が急に高くなったのですが
土地の税額が高くなった場合
土地に一定の条件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、税額が軽減されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更するとこの特例の適用対象から外れることになるためです。
家屋の税額が高くなった場合
新築住宅で一定の条件を満たす場合、新築後３年度「新築住宅に対する減額措置」が適用されます。４年度目にはこの減額措置の適用から外れることになるためです。
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※コンテンツ・マネジメント・システムの略で、Webサイトを管理・更新できるシステムを指します。HTMLやタグなどの複雑な知識を要さずとも、ホームページを作成・更新できるツールのことをいいます。
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