長期優良住宅の認定を受けて住宅を建築した場合、一般住宅（長期優良住宅以外の住宅）と比較し所得税や固定資産税等、税の特例を受けることができ税金の負担を軽減することができます。所得税から順に説明します。

• 認定申請書（第一号様式）（Word）
• 申請先の所管行政庁の検索（一般社団法人住宅性能評価・表示協会Webページ）
• （参考）認定申請書作成の手引き（一般社団法人住宅性能評価・表示協会Webページ）
• （参考）「長期優良住宅の設計を行う建築士事務所」の情報提供（一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会Webページ）
• 【注意】認定通知書の偽造等の不正事案が発生していますのでご注意ください。詳細はこちら。 

所管行政庁による認定を受けるには、申請する建築及び維持保全に関する計画が以下に掲げる基準に適合する必要があります。
　概要はこちら（新築基準／増築・改築基準）をご覧ください。

1. 住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。
2. 住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
3. 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。
4. 維持保全計画が適切なものであること。

• （参考）長期優良住宅に係る認定基準　技術解説（一般社団法人住宅性能評価・表示協会Webページ）

■税の特例措置

• 新築の認定に係る税の特例措置
• 増築・改築の認定に係る税の特例措置
• 手続き等についてはこちら

• 地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）（地域型住宅グリーン化事業評価事務局Webページ）

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業（長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局Webページ）

• 【フラット３５】S、【フラット３５】（アシューマブルローン）、【フラット３５】リノベ（住宅金融支援機構Webページ）