退職代行はどこまでやってくれるの？サービスごとの違い
-PR-

仕事を辞めたいけれど、どうしても自分では言えない。そんな時に助けてくれるのが「退職代行サービス」です。でも、退職代行がどこまでやってくれるのか、どう選べば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

実は、退職代行サービスが提供する内容は業者によって異なります。この記事では、退職代行サービスの具体的な内容や選び方、そしてどんな時に労働組合や弁護士のサポートが必要になるのかを詳しく解説します。あなたにピッタリの退職代行サービスを見つけるための参考にしてください！

どこまでやってくれるかは業者によって異なる

退職代行サービスは、近年注目を集めている人気のサービスです。しかし、サービスの内容は業者によって大きく異なります。依頼者の要望に合ったサービスを提供している業者もあれば、最低限の手続きしか行わない業者もあるのが現状です。そのため、退職代行サービスを利用する際は、事前に業者のサービス内容を十分に確認することが大切です。

 

退職代行サービスの基本的な流れ


退職代行サービスの基本的な流れは、以下の通りです。

・依頼者が退職代行サービスに依頼する
・退職代行業者が依頼者の情報を収集し、退職の意思を確認する
・退職代行業者が会社に連絡を取り、退職の意思を伝える
・会社と退職の条件について交渉を行う（業者によっては対応していない場合もあります）
・退職の手続きを行う（退職届の提出、貸与品の返却など）
・退職代行業者から依頼者に完了報告を行う

ただし、この流れはあくまでも一般的なものです。業者によっては、独自のサービスを提供していることもあります。例えば、弁護士が運営する退職代行サービスでは、未払い残業代や未払い賃金の請求など、法的な対応も行っています。

また、労働組合が運営する退職代行サービスでは、組合員の立場から会社と交渉を行うため、依頼者に有利な条件で退職できる可能性が高いです。

このように、退職代行サービスの内容は業者によって異なるため、自分に合ったサービスを選ぶことが重要です。
 

退職代行サービスの選び方


退職代行サービスを選ぶ際は、以下の点に注意しましょう。

サービス内容を確認する 退職代行業者のホームページや説明資料などを確認し、どのようなサービスを提供しているのかを把握しましょう。会社との交渉を行っているか、未払い残業代の請求に対応しているかなど、自分に必要なサービスが含まれているかを確認することが大切です。

・料金体系を確認する
退職代行サービスの料金体系は、業者によって異なります。一律の料金設定の業者もあれば、依頼内容に応じて料金が変動する業者もあります。また、弁護士が運営するサービスは、一般的に料金が高額になる傾向があります。自分の予算に合ったサービスを選ぶことが重要です。

・運営元を確認する
退職代行サービスの運営元は、大きく分けて一般の株式会社と労働組合と弁護士の3種類があります。

株式会社単体のサービスはメリットが薄くおすすめしません。労働組合が運営するサービスは、組合員の立場から会社と交渉を行うため、依頼者に有利な条件で退職できる可能性が高いです。一方、弁護士が運営するサービスは、未払い残業代の請求など法的な対応も行っているため、訴訟のリスクがある場合に適しています。自分の状況に合った運営元のサービスを選ぶことが大切です。

・口コミを確認する
実際にサービスを利用した人の口コミを確認することも重要です。口コミサイトやSNSなどを活用して、サービスの評判を把握しましょう。ただし、口コミは個人の感想であるため、鵜呑みにせず、参考程度に留めておくことが大切です。

退職代行サービスを選ぶ際は、自分に必要なサービス内容や予算、運営元などを総合的に判断することが重要です。十分に比較検討し、自分に合ったサービスを選ぶようにしましょう。

退職交渉ができるのは労働組合か弁護士が運営しているサービスのみ

退職代行サービスを利用する際、会社との交渉まで対応してくれるのは労働組合か弁護士が運営しているサービスだけです。一般的な退職代行サービスでは、退職の意思を会社に伝えるまでが基本的な対応となります。より有利な条件で退職したい場合は、交渉ができるサービスを選ぶことが重要です。
 

労働組合が運営する退職代行サービスの特徴


労働組合が運営する退職代行サービスの大きな特徴は、組合員の立場から会社と交渉を行ってくれることです。労働組合は、労働者の権利を守るために活動している組織です。そのため、会社と対等な立場で交渉することができます。

労働組合が会社と交渉する際は、依頼者の希望を聞いた上で、できるだけ有利な条件を引き出すことを目指します。例えば、退職日の調整や、未消化の有給休暇の実施などを要求することがあります。

また、労働組合は、会社との交渉の際に、労働基準法などの法律に基づいた主張を行います。そのため、会社が不当な対応を取ることを防ぐことができます。

労働組合が運営する退職代行サービスのもう一つの特徴は、比較的リーズナブルな料金設定となっていることです。弁護士が運営するサービスと比べると、手頃な価格で利用できるケースが多いです。

ただし、労働組合が運営する退職代行サービスは、組合員のみが利用できる場合があります。サービスを利用する際は、事前に利用条件を確認しておく必要があります。

労働組合が運営する退職代行サービスは、会社との交渉を希望する人におすすめのサービスです。組合の交渉力を活かして、より有利な条件で退職できる可能性が高くなります。料金面でもメリットがあるため、まずは労働組合の退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
 

弁護士が運営する退職代行サービスの特徴


弁護士が運営する退職代行サービスの最大の特徴は、法律に基づいた対応を行ってくれることです。弁護士は、労働法に関する専門的な知識を持っています。そのため、会社との交渉の際に、法律に基づいた主張を行うことができます。

例えば、未払いの残業代がある場合、弁護士は会社に対して未払い分の支払いを求めることができます。また、不当解雇や退職強要など、違法な解雇を行った会社に対しては、損害賠償請求を行うことも可能です。

弁護士が運営する退職代行サービスのもう一つの特徴は、訴訟対応も行ってくれることです。会社との交渉が難航し、話し合いでの解決が難しい場合、弁護士は依頼者に代わって訴訟を提起することができます。

ただし、弁護士が運営する退職代行サービスは、一般的に料金が高額になる傾向があります。弁護士の専門的な知識や訴訟対応などのサービスが含まれているため、労働組合が運営するサービスと比べると割高になることが多いです。

また、弁護士が運営する退職代行サービスは、案件の難易度によって料金が変動する場合があります。未払い残業代の請求や、損害賠償請求など、複雑な案件ほど料金が高くなる傾向にあります。

弁護士が運営する退職代行サービスは、法的な問題がある場合や、訴訟が発生する可能性がある人におすすめのサービスです。弁護士の専門的な知識を活かして、会社と交渉することができます。ただし、料金面でのデメリットもあるため、よく検討してから利用することが大切です。

未払い残業代の請求等の訴訟には弁護士が必要

退職の際に、未払いの残業代がある場合、自分で請求するのは難しいものです。会社との交渉が上手くいかない場合、法的な手段に訴える必要があります。そのような場合、弁護士のサポートが不可欠となります。弁護士に相談することで、未払い残業代の請求や、訴訟の手続きを円滑に進めることができるでしょう。
 

未払い残業代の請求方法


未払い残業代の請求は、以下の手順で行います。

1. 未払い残業代の計算
まずは、未払いの残業代がいくらあるのかを計算します。計算方法は、以下の通りです。

```
未払い残業代 = (月給 ÷ 平均労働時間) × 1.25 × 残業時間数
```

ここで、平均労働時間は、1日の所定労働時間に、1ヶ月の平均労働日数をかけた時間数です。

例えば、月給が30万円、1日の所定労働時間が8時間、1ヶ月の平均労働日数が20日、残業時間数が50時間だった場合、未払い残業代は以下のように計算されます。

```
(300,000円 ÷ (8時間 × 20日)) × 1.25 × 50時間 = 117,187円
```

2. 会社への請求
計算した未払い残業代を、会社に請求します。まずは、口頭や文書で、未払い残業代の支払いを求めましょう。
ただし、会社が支払いに応じない場合もあります。その場合は、弁護士に相談して、法的な手段を検討する必要があります。

3. 法的手段の検討
未払い残業代の請求に関する法的手段には、以下のようなものがあります。

- 労働基準監督署への申告
- 裁判所への訴訟提起
- 弁護士による示談交渉

これらの手段は、弁護士のサポートがあると、スムーズに進めることができます。
特に、裁判所への訴訟提起となると弁護士が必要になるでしょう。未払い残業代の請求を検討している場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
 

弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶメリット


弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶメリットは、以下の3つです。

1. 法的な問題に対応してもらえる
弁護士は、労働法に関する専門的な知識を持っています。未払い残業代の請求や、損害賠償請求など、法的な問題がある場合、弁護士が適切に対応してくれます。
会社との交渉が難航した場合も、弁護士が法的な観点からアドバイスしてくれるため、解決に向けて進めることができます。

2. 訴訟対応も可能
未払い残業代の請求や、損害賠償請求の対応等を行う場合、訴訟を提起する必要があります。
訴訟の手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。弁護士が運営する退職代行サービスなら、訴訟対応も行ってくれるため、安心して任せることができます。

3. 会社との交渉を有利に進められる
弁護士が会社との交渉を行う場合、法律に基づいた主張を行うことができます。そのため、会社は弁護士の主張を無視することができません。
弁護士が交渉することで、依頼者にとって有利な条件を引き出せる可能性が高くなります。

このように、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶメリットは大きいです。
特に、未払い残業代の請求や、損害賠償請求など、法的な問題がある場合は、弁護士のサポートが必要不可欠です。またこちらが意図していなくても、会社側から法的対応を求められる可能性もあり、その際にも心強いものになります。退職代行サービスを選ぶ際は、弁護士が運営しているサービスも検討してみてはいかがでしょうか。

コスパと内容で選ぶなら労働組合運営の退職代行サービス

退職代行サービスを選ぶ際、料金と提供されるサービス内容のバランスは重要なポイントです。その点で、労働組合が運営する退職代行サービスは、コストパフォーマンスに優れています。会社との交渉も行ってくれる上、料金設定がリーズナブルなので、利用しやすいサービスだと言えるでしょう。

 

労働組合運営の退職代行サービスの料金体系


労働組合が運営する退職代行サービスの料金体系は、一律の料金設定となっているケースが多いです。

サービス内容に関わらず、一定の料金を支払うことで、退職代行のサポートを受けられます。
料金の相場は、サービスによって異なりますが、おおむね2万円～3万円台程度となっています。

弁護士が運営する退職代行サービスの場合、料金体系が異なることが多いです。
案件の難易度に応じて料金が変動するため、複雑な案件ほど高額になる傾向があります。
また、着手金や成功報酬など、複数の料金項目が設定されている場合もあります。

一方、労働組合が運営する退職代行サービスは、シンプルな料金体系が特徴です。
サービス内容に関わらず、一定の料金で退職代行のサポートを受けられるため、利用しやすいと言えます。

ただし、労働組合によっては、組合費とは別に退職代行サービスの料金を設定している場合もあります。利用する際は、料金体系を事前に確認しておくことが大切です。

労働組合が運営する退職代行サービスの料金は、弁護士が運営するサービスと比べると、リーズナブルな設定となっています。料金を抑えつつ、会社との交渉までサポートしてもらいたい人には、おすすめのサービスだと言えるでしょう。
 

労働組合運営の退職代行サービスの強み


労働組合が運営する退職代行サービスの強みは、以下の3つです。

1. 組合の交渉力を活かせる
労働組合は、労働者の権利を守るために活動している組織です。
会社と対等な立場で交渉することができるため、依頼者に有利な条件を引き出しやすいと言えます。

組合の交渉力を活かすことで、退職金の上乗せや、未消化の有給休暇の買取りなど、依頼者の希望に沿った条件で退職できる可能性が高くなります。

2. 労働問題に詳しい
労働組合は、日頃から労働問題に取り組んでいます。そのため、労働基準法など、労働に関する法律に詳しいです。

会社との交渉の際、労働基準法などの法律に基づいた主張を行うことで、会社の不当な対応を防ぐことができます。労働問題に詳しい組合のスタッフが対応してくれるため、安心して任せられるでしょう。

3. アフターフォローがある
労働組合が運営する退職代行サービスの中には、退職後のアフターフォローがあるものもあります。

例えば、再就職先の紹介や、キャリアカウンセリングなどのサポートを受けられる場合があります。退職後の生活に不安がある人にとって、心強いサポートだと言えるでしょう。

労働組合が運営する退職代行サービスは、料金の安さだけでなく、サービス内容の充実度も魅力です。会社との交渉を任せつつ、退職後のサポートも受けられるため、利用する価値は十分にあると言えます。

退職代行サービスを検討する際は、労働組合が運営するサービスも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。きっと、あなたの退職をサポートしてくれるはずです。

まとめ

退職代行サービスは、依頼者の状況に合わせて選ぶことが大切です。

一般的な退職代行サービスでは、退職の意思を会社に伝えるまでが基本対応となります。会社との交渉を希望する場合は、労働組合か弁護士が運営するサービスを選びましょう。

特に、未払い残業代の請求など、法的な問題がある場合は、弁護士のサポートが必要不可欠です。弁護士が運営する退職代行サービスなら、法律に基づいた交渉や、訴訟対応も行ってくれるので安心です。

ただし、弁護士が運営するサービスは、料金が高額になる傾向があります。料金を抑えつつ、会社との交渉もお願いしたい場合は、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。

組合の持つ交渉力を活かして、依頼者に有利な条件を引き出してくれる可能性が高いです。料金設定もシンプルで、リーズナブルな価格で利用できるでしょう。

退職代行サービスを上手に活用して、スムーズな退職を目指してください。
あなたのキャリアの選択が、より良い方向に進むことを願っています。

 

★信頼できる退職代行業者
信頼できる退職代行業者としては以下のものがあります。

・退職代行ガーディアン
労働組合が運営する老舗の退職代行業者です。

⇒退職代行ガーディアンの詳細はこちら


・退職代行モームリ
最近メディアに多く出ている知名度の高い業者です。退職後の転職支援も得意です。労働組合とも連携しています。

⇒退職代行モームリの詳細はこちら


・弁護士法人みやびの退職代行
弁護士運営のため、訴訟への対応、未払い残業代等の返金対応も可能です。トラブルになりそうなときには弁護士運営が一番安心です。

⇒弁護士法人みやびの退職代行の詳細はこちら