退職代行サービスには様々な種類がありますが、弁護士法人が運営するものと一般企業が運営するものでは、大きな違いがあります。ここでは弁護士法人五常の退職代行サービスが一般の退職代行会社と比べてどのような違いがあるのかについて詳しく見ていきましょう。
退職代行において、会社と直接交渉できるのは、弁護士か労働組合のみであり、一般の会社は退職を通知するのみになります。これは法律で定められた重要な違いです。
一般の退職代行会社では、基本的に「退職したい」という意思を会社に伝えるだけです。そのため、会社側からの質問や反論があっても、それに応じた交渉はできません。しかし弁護士法人五常の場合、弁護士が代理人として会社と直接交渉することが可能です。
例えば、会社が退職を認めようとしない場合や、退職条件について話し合いが必要な場合でも、弁護士が法的な観点から交渉できるため、問題が発生した場合に最後まで対応できるのが大きな強みと言えるでしょう。
退職時に問題となりやすいのが、未払い給与や退職金の問題です。一般の退職代行サービスでは、これらの金銭的な請求行為はできません。なぜなら、それは「訴訟行為」にあたる可能性があるからです。
弁護士法人五常の場合、訴訟行為も含めて対応できるのが大きなメリットです。未払いの残業代がある場合や、退職金の支払いに問題がある場合でも、法的な根拠に基づいて請求することができます。また、必要に応じて内容証明郵便の送付や、訴訟提起の準備なども行えるため、より確実に権利を守ることが可能になります。
そのため、ただ退職するだけでなく、あなたが正当に受け取るべきお金についても、きちんと請求することができるのです。
※交渉により返金となった場合には成果報酬が発生します。
退職前の有給休暇の消化も多くの方が気にされるポイントです。有給休暇の消化を伝えること自体は誰でも可能ですが、会社が認めない場合や、消化させてもらえない場合の対応が重要になってきます。
弁護士法人五常では、法律に基づいた交渉ができるため、有給休暇の消化についても適切にサポートすることが可能です。労働基準法では有給休暇の取得は労働者の権利として認められていますが、実際には会社側の都合で取得が難しいケースも少なくありません。
弁護士が介入することで、法的根拠を示しながら有給休暇の消化を求めることができるため、あなたの権利を守りながら円滑な退職を実現できる可能性が高まります。
退職代行を利用した後、会社側から何らかの反発や報復があるのではないかと心配される方も多いでしょう。一般の退職代行サービスでは、そのような事態が発生した場合のサポートは限定的です。
一方、弁護士法人五常の退職代行であれば、退職代行を行った後に会社から何らかの報復のリスクがあったとしても対応することが可能です。例えば、会社から損害賠償を求められたり、退職を認めないといった対応をされたりした場合でも、法的な観点からあなたを守るサポートが受けられます。
このように、単に退職の意思を伝えるだけでなく、退職プロセス全体を法的な観点からサポートしてくれるのが、弁護士法人による退職代行の大きな特徴です。