それでは、退職代行を使った場合、本当に恨まれるのかということについて考えてみます。
知恵袋を調べてみますとこのような内容が見つかりました。
代行サービスはたいていの場合、「本人は退職しまして、代理の者として退職届を持参しました、後のことは本人との連絡にて、ではさようなら」が仕事範囲です。
貸与品の返却などは問題外で、社会保険類のこととか退職時の書類作成とか、そういうやるべき基本事項から逃げたことでは【当然に遺恨は出来る】のです。
この状況で「最後分の給料をさっさと振り込むように」などと催促メールを出そうものなら、仕返しは必至…
引用
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12238372177
この内容は本質的には間違ったことを言っているわけではありません。退職を通知された会社側としては良い気分になるわけがありません。ただ手続き自体は、どんな辞め方をしても発生します。辞め方が褒められるようなものではありませんが、でも、本当にこんなことで恨まれることになるでしょうか?
まして仕返しなんてことがあり得るのでしょうか?これは現実的には無理があるでしょう。
退職代行を利用することが「本当に恨まれるのか?」という問題については、それを利用する背景や会社の文化、そして関係性の深さなど、多くの要因が関わってくるため、一概には答えが難しいです。
まず、退職代行を利用する理由としては、上述したように、職場の人間関係の悪化や、パワハラ・モラハラといった問題がある場合が挙げられます。これらの問題が原因で退職を決意した場合、本人が直接退職の意向を伝えるのは精神的に大きな負担となります。
パワハラ・モラハラのようなことが起こっている場合、自分で退職を申し出れば恨まれることはなく、退職代行であれば恨まれるのでしょうか?結局、どちらも職場として倫理的に崩壊している以上どうしようもありません。そんな職場に恨まれようとどうしようと考えるようなことではないのです。
一方、まともな会社であった場合、恨むとかの話ではなく、むしろ退職代行で退職されたというのは反省するべき話になってきます。
上司の対応が悪かった可能性が高くなりますし、職場全体の雰囲気にも問題があったのかもしれません。辞めていく人を恨んでも企業としては何のメリットもありません。
むしろこれからの社内の体制を変えていかなければいけない話であり、反省はしても恨む要素はないでしょう。
退職代行を使うことで、会社に恨まれて仕返しをされるリスクはあるのでしょうか?
これは常識的な会社である限りありえません。パワハラ、モラハラといった問題がある職場であっても、まず仕返しをすることは不可能でしょう。それには以下の理由があります。
・仕返しをするチャンスがない
仕返しを考えていたとしても、一体何をどう仕返しするというのでしょうか?会社内にいるならやりようがあってももう辞めた人に対して何かをすることは困難です。電話をかけても出ない、着信拒否すれば終わりです。
それ以上のことをしてくるとそれは脅迫等で逆に会社が訴えられる原因になります。会社側がそこまでのリスクを冒すメリットは何もありません。
・第三者が介入した時点で下手な動きはしにくい
退職代行のサービスを利用するということは、退職する本人と会社の他に第三者が介入しているということです。この状態で、会社側が直接本人に仕返しをするということは大きな問題になってしまいます。訴訟問題になった場合、会社側に勝ち目はありませんし、公になることによってブラック企業として有名になるリスクもあります。
個人的な感情としては仕返しをしたいと思っても実際にすることは不可能でしょう。
もし心配ごとがあるという場合は退職代行の中でも弁護士が運営しているところに依頼するのも一つの方法です。弁護士事務所からの連絡を無視して本人に攻撃することは現実的にはあり得ないでしょう。