1. 現状把握とボトルネックの特定（1〜30日目）

まずは現場と数値の両面から、自社ロジスティクスの「実体」を可視化します。

• 3大リスクの棚卸し

  • コンプライアンス / 法規制: 長時間労働、ドライバーの荷待ち・荷役時間の状況、下請法や倉庫関連規制の遵守レベル。

  • 脱炭素 / CO2排出量: Scope 3（サプライチェーン上の排出量）の算出基盤の有無と自社・委託先の排出状況。

  • 供給継続性: 特定委託先・特定ルートへの依存度、緊急時のバックアップ体制。

• データと現場のギャップ確認

  • 現場（倉庫・配送拠点）を視察し、荷主・運送業者・自社拠点間の「無駄な待ち時間」や「手作業の荷役」が発生している場所を特定。

• 主要ステークホルダーとの対話

  • 経営陣（CEO/CFO）の期待（コスト削減 vs サービスレベル維持 vs ESG貢献）を擦り合わせる。

  • 主要な物流パートナー（運送会社・3PL）とのリレーション構築と現状の課題ヒアリング。

2. 「サステナブル物流戦略」の再定義（31〜60日目）

自社の目指すべき物流モデルを定義し、経営戦略と統合します。単なる「安く運ぶ」モデルから脱却することが鍵です。

• 「法令遵守・脱炭素・リスク回避」の3本柱を基本方針に据える

  • モーダルシフト・共同物流の検討: 自社単独での大量輸送・低価格追求から、同業他社やパートナーとの共同物流・鉄道/船舶への転換体制への舵切り。

  • パートナーシップの再構築: 買いたたきを止め、運送パートナーの適正運賃・作業対価の支払いを評価・選定基準に組み込む。

• KPIの設計

  • コストだけでなく、「CO2削減率」「荷待ち時間」「パートナーコンプライアンス達成率」「配送遅延率」など、持続可能性を測る指標を設定。
    3. Quick Win（短期成果）の創出と体制整備（61〜90日目）

    組織と社外を動かすため、小さな成功体験を作り出します。

  • 荷待ち・荷役時間の即時削減

    • 予約受付システムの導入や入荷スケジュールの平準化により、現場のドライバー待機時間を迅速に削減（パートナーからの信頼を獲得）。

  • DX・データ連携の基盤づくり

    • 発注・在庫・配送状況が一元管理できるデータ連携（WMS/TMS等の連携強化）のアクションプラン策定。

  • 他部門（営業・調達）との意識すり合わせ

    • 「無茶な即日出荷」や「小口頻繁配送」が物流コストと負荷を増大させている実態を営業・商品部門にデータで示し、全社的な配送ルールの見直しに着手。