荷主企業（製造業、卸売業、小売業、EC事業者など）が委託先となる物流事業者や自社の物流手法を選択・評価する際の項目は、時代の変化とともに「単なるコスト・品質の評価」から「経営リスク・サステナビリティの評価」へと大きく広がってきた

1. 法令遵守とリスク回避（コンプライアンス & BCP）

   物流関連法改正に伴い、荷主企業側にも「トラックドライバーの長労働時間を生じさせない義務」が課されています。安さ重視でコンプライアンスが曖昧な事業者を選定すると、荷主企業自身の社会的信用リスク（勧告・公表など）につながるため、ドライバーの作業環境や荷待ち時間削減への取り組みが強く評価されます。

2. 脱炭素・サステナビリティ（ESG対応）

   大手企業を中心に、サプライチェーン全体（Scope 3）でのCO2削減が求められています。輸送の効率化、モーダルシフト（トラックから鉄道・船への転換）、CO2排出量の可視化データを荷主に提供できるかが選定の決め手となるケースが増加しています。

3. デジタル連携力（物流DX）

   荷主企業の基幹システムやECカートシステムと、物流事業者の倉庫管理システム（WMS）や運行管理システム（TMS）がスムーズにAPI連携できるかが、業務効率化の観点から重要視されます。

物流選定における評価のステップ

1.自社要件の定義と優先順位付け:すべての項目を満たす事業者は稀であるため軸を絞る。

自社商品の特性（常温/冷凍、重量物、高額品など）と、自社が重視する軸（コスト削減、配送スピード、ESG対応など）の優先順位を明確化します。

2.RFI（情報提供依頼書）およびRFP（提案依頼書）の提示:

候補となる物流会社に対し、上記の評価項目（品質、コスト、コンプライアンス体制、DX対応など）についての提案を求めます。

3.スコアリングと現地監査（現地確認）:

提案内容を定量評価するとともに、実際に倉庫や配送拠点を訪問し、現場の5S（整理・整頓・清掃・清潔・習慣）や作業者の安全対策、管理体制を確認します。

4.トライアル運用と段階的移行:

一部エリアや一部商品群でテスト運用を実施し、実際の出荷精度やリードタイム、トラブル時の対応力を検証した上で本格導入に切り替えます。