台湾が英語教育ヤバい!2030年バイリンガル国家計画に賛美

2020/07/22

日本は大丈夫???
台湾「2030年バイリンガル国家計画」

2020年6月21日、台湾の蔡英文総統は「2030年バイリンガル国家計画」を実行する内容を表明して話題になっています。

アジア諸国の中でもシンガポールでは英語が通じる国と聞いて有名です。

ビジネス、日常生活において国全体で英語が使われています。

10年後、もしかしたら台湾もシンガポールのようなバイリンガル国家になっているかもしれない。

一方、日本はこのままでは相変わらず英語コミュニケーションの後進国のままになってしまうのでしょうか?

 台湾は、10年間で若い世代を中心に生活する上で英語を日常的に使う環境を整備する構想を明らかにした。

このバイリンガル国家計画は、台湾国家発展委員会が草稿し、2018年末に内閣に相当する行政院が認可されています。

当該計画を早々に検証し、実行に移すものとみられる。

台湾金融監督管理委員会(FSC)のWEBサイトでは、バイリンガル国家計画の大まかな目標が既に明記されています。

政府機関のウェブサイトの英語版を作成し、国内の規制・ルールに関する書類も英語版を準備します。

また、公共サービス提供機関、文化・教育関連機関の窓口でも英語で対応する体制を整備する。

こうなると、公共サービスを提供する公務員の全員が英語を習得するのが必要不可欠になる。

さらに、国家試験を英語で行い、試験合格者にはバイリンガルライセンスを付与するという徹底ぶりです。

 教育課程に完全なバイリンガル環境を導入することで、
若い世代の英語教育を大改革するのは思い切った政策は素晴らしいです。

学生の学習意欲とレベルアップを図るために、工夫した教育方法を遂行するために、現行の法規制を改訂することも視野に入れている。

日常生活での完全な英語環境を整備するため、台湾政府は全て英語放送だけのテレビ局を奨励しています。

また、英語によるテレビ番組、ラジオ番組の放送を拡大するそうです。

日本は台湾モデルを採用するべき⁉

 こうなると最も気になるのは、日本の英語力です。

率直に申し上げて、
日本でも台湾モデルの英吾教育をやってほしいです。

政府主導のもと、国をあげて予算編成と法整備して抜本的な英語改革を速やかに実施してほしいです。

バイリンガルになれば情報や経験が拡大するし、人材の往来がより活発になり、国の成長戦略を視野に入れると国際競争力が必ず上がります

中国もインドも英語で映画やドラマに慣れ親しんでいるので、英語コミュニケーションが上達しています。

日本人が世界でイニシアティブをとり生き残るためには、英語を日常で接するインフラ網を整備しなければならない。

グローバル社会なのですから、世界で通用する人材を育成するためには台湾のような施策を速やかに行っても良いと思います。

日本もこういった取り組みを見習ってほしいです。

少なくとも公的書類は英語も添えるべきです。様々なトラブルが発生しています。

例えば、外国人による税金滞納は、郵送書類が日本語のみだったのが原因です。

日本語の理解が難しい外国人の生活や労働などに優しくなるべきです。

既にグローバル化している世界において、たった1つの言語でしか公共の情報やサービスを得られないのは明らかに問題でしょう。

地球で生き抜くために、
日本はもっと積極的に英語の発信力に磨きをかけなければならない
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