総合物流施策大綱が閣議決定
2026/04/11
２０３０年度までを物流革新の集中改革期間に
次期「物流大綱」が目指すべき今後の物流政策を、下記の５つの観点に分類し、国のみならず、物流 事業者、発着荷主、一般消費者をはじめとした物流に携わるすべての関係者が一致団結して、物流の未来を切り拓く更 なる飛躍の５年間となるよう、責任と覚悟を持って、一気呵成に施策を推進。
①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
④物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化
①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
④物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化
