社会の理解:問7
2021/09/20
介護保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 海外に長期滞在しており、日本に住民票はないが、日本国籍を有している65歳以上のものは、第1号被保険者になる。
2 市町村の区域内に住所を有する45歳以上65歳未満の者は、医療保険の加入の有無にかかわらず、第2号被保険者となる。
3 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者が、生活保護を受給した場合には、第1号被保険者資格を喪失する。
4 介護保険の第1号被保険者は、生活保護法による救護施設に入所した場合であっても、被保険者資格を喪失する。
5 介護保険の被保険者証の交付は、都道府県に対して求める。
2 市町村の区域内に住所を有する45歳以上65歳未満の者は、医療保険の加入の有無にかかわらず、第2号被保険者となる。
3 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者が、生活保護を受給した場合には、第1号被保険者資格を喪失する。
4 介護保険の第1号被保険者は、生活保護法による救護施設に入所した場合であっても、被保険者資格を喪失する。
5 介護保険の被保険者証の交付は、都道府県に対して求める。
正解 : 4
1 海外に長期滞在しており、日本に住民票がない場合は、介護保険の被保険者になることはできない。
2 第2号被保険者の要件は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
3 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者が、生活保護を受給した場合でも、第1号被保険者資格を有する。
4 設問のとおりである
5 介護保険の被保険者証の交付は、被保険者本人が保険者である市町村に対して求める。
2 第2号被保険者の要件は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
3 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者が、生活保護を受給した場合でも、第1号被保険者資格を有する。
4 設問のとおりである
5 介護保険の被保険者証の交付は、被保険者本人が保険者である市町村に対して求める。
介護保険制度の被保険者
①第1号被保険者
65歳以上で市町村の区域内に住所がある者
②第2号被保険者
40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者
65歳以上で市町村の区域内に住所がある者
②第2号被保険者
40歳以上65歳未満で市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している者
■介護保険による適用除外
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)状の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者
・身体障害者福祉法の規定により、障害者総合支援法上の障害者支援施設(生活介護を行うものに限る)に入所している身体障害者
・児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者
・児童福祉法上の厚生労働大臣が指定する医療機関の入院者
・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設の入所者
・国立ハンセン病療養所等の入所者
・生活保護法上の救護施設の入所者
・労働者災害補償保険法上の介護施設の入所者
・知的障害者福祉法にもとづく措置により障害者総合支援法上の障害者支援施設に入所している知的障害者
・障害者総合支援法上の生活介護および施設入所し会陰を受けて指定障害者支援施設に入所している知的障害者・精神障害者
・障害者総合支援法上の指定障害福祉サービス事業者である病院(療養介護を行うものに限る)に入院している者
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)状の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者
・身体障害者福祉法の規定により、障害者総合支援法上の障害者支援施設(生活介護を行うものに限る)に入所している身体障害者
・児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者
・児童福祉法上の厚生労働大臣が指定する医療機関の入院者
・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設の入所者
・国立ハンセン病療養所等の入所者
・生活保護法上の救護施設の入所者
・労働者災害補償保険法上の介護施設の入所者
・知的障害者福祉法にもとづく措置により障害者総合支援法上の障害者支援施設に入所している知的障害者
・障害者総合支援法上の生活介護および施設入所し会陰を受けて指定障害者支援施設に入所している知的障害者・精神障害者
・障害者総合支援法上の指定障害福祉サービス事業者である病院(療養介護を行うものに限る)に入院している者